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県、独自支援を検討　口蹄疫対策2010年5月18日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

県内での口蹄疫対策について審議した県議会経済労働委員会＝１７日、県議会

　宮崎での口蹄（こうてい）疫発生を受け、県議会経済労働委員会（玉城ノブ子委員長）は１７日、閉会中委員会を開いた。県の対応について比嘉俊昭農林水産部長は「消石灰の無償配布など現在実施している防疫対策や共済制度への加入推進に加え、何ができるかを検討している」と述べ、市町村やＪＡなど関係者と内容を相談した上で、独自の農家支援を検討していることを明らかにした。
　県外から訪れる子牛の購買者を介した口蹄疫の侵入防止を理由に、５月中の休止を決めた県内家畜競り市場を６月に再開するかについては、防疫体制の確立や宮崎など他府県の動向、国との調整を踏まえて判断したいとの慎重姿勢を示し、「できるだけ早い再開を目指したい」と述べた。
　一方、複数の委員は県南部家畜セリ市場が６月の子牛競りを再開すると生産者に通知しており、判断を保留している県側の姿勢と矛盾していると指摘。関係機関との連携を徹底して生産者の混乱を防ぐことに加え、競りの休止で悪化した生産者の資金繰りを支援するよう求めた。
　５月の競り休止による影響額について県は、前年同月の県内市場実績を参考に、約７億８千万円の取引が先延ばしになったと試算。競りへの出荷延期による家畜の餌代もかさむと説明した。空港や港への消毒マット設置など観光客などを介した口蹄疫侵入防止体制について、比嘉部長は「観光商工部などとも相談し、対策を検討したい」と前向きな姿勢を示した。


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