北朝鮮に不正輸出容疑　社長２人を逮捕へ

　大量破壊兵器の開発に転用可能な機械を北朝鮮に不正輸出した疑いが強まったとして、福岡、熊本両県警が外為法違反（無許可輸出）の疑いで、２２日に九州地方の建設関係など２社の社長２人を逮捕する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、機械にはパワーショベルが含まれ、民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当するという。

　政府は５月、韓国海軍の哨戒艦沈没を受け、北朝鮮への不正輸出取り締まりで関係省庁の連携強化を決定。

　今月１５日には、山口、兵庫両県警が中国経由でぜいたく品を輸出したとして同法違反容疑で韓国籍の２人を逮捕している。