慰安婦問題解決へ協力　日韓の弁護士団体

　韓国の大韓弁護士協会は２１日、ソウル市内でシンポジウムを開き、日本弁護士連合会と協力し、従軍慰安婦問題をはじめとする日本植民地時代の被害解決に向けて取り組むことを決めた。

　シンポには、日弁連の高木光春副会長が参加。大韓弁護士協会によると、日本政府が従軍慰安婦問題に関して公式謝罪を行い、被害者個人へ賠償するよう求めることを確認、関連法制定を日韓共通の課題とした。

　また、強制労働に動員された韓国人への賃金未払い問題などについても日韓の弁護士団体で認識を共にすることを確認した。同協会と日弁連は、日本植民地時代の韓国側被害に関する共同研究を進め、見解をまとめて日本政府や関連企業に表明する考え。（共同）