消費増税「早くて２、３年後」＝税率１０％は公約、決定前に衆院選―首相

(時事通信)

　菅直人首相は２１日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、７月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期について「よほど早くても２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを明らかにした。

　自民党が提案した「消費税率１０％」については「一つの大きな参考にしたい」と強調した上で、「そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と言明。民主党の参院選公約と位置付けた。また、「大きな税制改革をするときには、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうことは必要だ」と述べ、消費税引き上げ前に、衆院を解散して国民の信を問う考えを示した。

　低所得者ほど負担感が増す逆進性緩和のための措置に関しては、複数税率導入の場合は税額計算のためのインボイス、還付金支給なら納税者番号制が必要になるとし、「番号制の実現には２年、３年の時間が必要になる」と指摘。「参院選が終わったらすぐに引き上げるというメッセージが国民に伝わっているとすれば、全く間違いだ」と語った。　

［時事通信社］