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2010年6月22日3時0分
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69年以降生まれを除外する国の方針は、91年の中央公害対策審議会(中公審)の答申に基づく。岡山大大学院の津田敏秀教授(環境疫学)は調査結果について「『69年以降の水俣病発生はない』との結論を導いた中公審答申の誤りは明らかだ」と指摘する。
これに対し環境省特殊疾病対策室は「中公審の答申を裏付けるほかのデータもある。今回の調査が答申を否定するものではない」としている。
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