政治	2010年6月18日 09時50分

　【東京】民主、自民両党が１７日発表した参院選マニフェスト（政権公約）では、沖縄関係はともに、米軍基地の存在を前提とした県民負担軽減と、県経済の発展という２本立ての構成となっている。

　民主党は、外交・安全保障政策の項目で、米軍普天間飛行場について「（名護市辺野古への移設を明記した）日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」として、２００９年衆院選のマニフェストにあった「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」を削除した。一方で日米地位協定の改定を提起するとの記述は残した。

　０９年には記述のなかった沖縄の経済振興について、今回は経済の成長戦略の中で言及した。沖縄を「東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、地域の特性を活（い）かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行う」としている。

　これに対し自民党は、抑止力の維持を図りつつ「地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」との形で負担軽減に言及。「沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の負担軽減や生活環境の整備などを推進する」一方で、「新たに負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講ずる」とした。

　県経済については「自立型経済の構築を目指す」とし、沖縄の魅力や優位性を生かして観光や情報通信産業の振興、人材育成、雇用創出などの沖縄振興策に取り組むとした。沖縄科学技術大学院大学も２０１２年開学に向けて着実に準備を進めると記した。