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「周辺に何もなかった」　四軍調整官事務所長、普天間批判に反論2010年6月18日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　１７日に米軍などに要請を行った県議会代表らによると、在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐は同日、要請を受けた際、米軍普天間飛行場について「周辺には最初（住宅など）何もなかったが、みんなが住むようになった」と述べ、住宅地の真ん中に基地があることへの批判を否定した。
　要請団から普天間飛行場や米空軍嘉手納基地が住宅密集地と隣接し、米国ではあり得ないと批判が上がったことに対し答えた。普天間飛行場周辺の変遷を示した写真を示し「飛行場周辺には何もなかった」と述べたという。
　宜野湾市によると、現在の普天間飛行場周辺は、戦前は数集落が点在する農業地帯だった。１９４５年４月に米軍が接収、滑走路を建設した。戦後、住民が収容所などから戻ると、立ち入り禁止地域になっており、基地周辺に住宅を造った。
　渡嘉敷喜代子・県議会米軍基地関係特別委員会委員長は「沖縄が植民地であると思っていることの表れだ」と強く批判した。


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