海外

　◇「抑止力」意義強調

　１９日で新日米安保条約が自然承認されて５０年を迎えたことを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】

　有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が日本を守るとの保障をどうやって担保できるのか」と疑問を呈した。

　さらに「アフガニスタンなどに派遣され、在日米軍は海外で多くの時間を過ごしているが、それでも日本で訓練をしていることが米国による日本防衛を保障している」と強調した。

　今後５０年の同盟関係のあり方については、「５０年後を想像することはきわめて難しいが、北朝鮮がなくなり、中国が民主化して友好的な国家となった場合、在日米軍の必要性は減じる」と明言した。

　また、その後の駐留については「日本国民が自らの安全保障についてどのように考えるか次第だ。日本が必要ないと言えば、米国は部隊を駐留したいとは思わないだろう」と語った。

　ただ、「自主防衛を選択した場合、国内総生産（ＧＤＰ）比１％では不可能」と指摘し、大幅な防衛費の増加は免れないとの考えを示した。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしたことについては、「困難な時期だったが、学習の時期だった。両国が日米同盟の重要性について再認識し、この時期を経て同盟関係は弱くなるどころか、強化されたと考えている」と述べた。