日本百貨店協会が21日発表した５月の全国百貨店売上高は、前年同月比2.1％減の4912億円で、27カ月連続の前年割れだった。東京、大阪など主要10都市の売上高（既存店ベース）が1.1％減だったのに対し、10都市を除く店舗の売上高は4.0％減。都心に比べて回復が遅れる地方店の実情が鮮明だ。

　下げ幅が４月（3.7％減）より縮まったのは、都心店の回復に下支えされた。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）が1.9％増と、22カ月ぶりに前年実績を上回るなど、企業業績の回復や株価の安定を背景にした富裕層の購買が戻ってきた。

　一方、地方都市ではもともと富裕層消費が少ないうえ、「高級ブランドの品ぞろえも都心より少ない」（百貨店協会）ため、景気回復局面でも高額品消費が伸びにくい。地方景気の低迷に伴う所得や雇用不安などもあり、百貨店の売上高回復が遅れているとみられる。

　ただ１年前は関西地区を中心に、新型インフルエンザの影響で大きく売り上げを落とした店が多く、全国でも一昨年と比べて12.3％下落した。都心の回復はこの反動も含まれており、依然として消費が回復しきっていない状況は変わらない。