2010年6月現在、「韓国戦争（朝鮮戦争）」と「哨戒艦『天安』沈没事件」に対する韓米両国の対応が正反対の方向へと向かっている。いずれも関係国となっている米国は、大統領が直接主導し議会も満場一致で決議案を採択するなど、非常に迅速かつ積極的な対応を示しているのに対し、直接の当事国である韓国は、政治的な利害関係が絡まり合って、逆に消極的な動きしか示せていない。

　米議会は今週中、韓国戦争60周年を記念し、韓米同盟の重要性を強調する共同決議案を採択、オバマ大統領もこれに署名する予定だ。これは先週、上下院がそれぞれ満場一致で通過させた韓国戦争決議案を統合したもので、共同決議案という形になれば、通常の決議案とは異なり、米国の一般の法律と同じ効力を持つようになる。

　米政界はこれだけにとどまらず、今週を「韓国戦争週間」に指定し、60周年に関連する数々のイベントを行う予定だ。オバマ大統領は今週、韓国戦争の歴史的な重要性を訴え、参戦兵の犠牲を追悼し、「韓米同盟をさらに強固なものにし、韓半島（朝鮮半島）の平和と繁栄に向けて両国が共に努力しなければならない」という内容の声明を発表する方針だ。また24日には、米議会と国防省がそれぞれ韓国戦争関連の記念式典を開催する予定だ。

　米議会は「『天安』沈没事件」に関連し、今年5月14日に下院、26日に上院で、それぞれ北朝鮮を糾弾し、国際的な共同体制の構築を求める決議案を迅速に採択した。韓国戦争決議案の中には、「天安事件を通じて韓半島の平和と安全を守る韓米同盟の必要性を改めて確認できた」という文言も含まれている。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没