宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染が拡大しているのを受け、ＪＡグループ大分口蹄疫対策本部長の広瀬暢洋・ＪＡ大分中央会長が１７日、広瀬勝貞知事に家畜農家への支援策を要請した。

　要請書では（１）４、５月に県内の家畜市場の中止や延期で出荷できなかった畜産農家に対し、運転資金を無利子で貸し付ける融資制度の拡充（２）市場中止期間の肥育経費の助成（３）消毒剤の経費への支援‐などを求めた。

　広瀬知事は、６月も市場が中止になった場合には融資制度について「延長を考えたい」と説明。佐伯市の県境で畜産関係車両を対象に実施中の消毒について「畜産関係だけで足りるか研究しないといけない」と述べた。

　県は同日、宮崎県で家畜の殺処分を手伝うため、５月下旬から１週間、県職員の獣医師２人と畜産担当職員２人を宮崎県に派遣すると発表。１４日から約１週間で、牛や豚を飼育する県内の農家２２６２戸に畜舎に出入りする際、靴を殺菌する塩素系消毒剤を配布する。

　また、この日は県担当部長らでつくる県食の安全確保推進本部の会合が大分市内で開催。宮崎県内の搬出制限区域内に豚を出荷していた農家７戸が感染の危険性を回避するため、当面は２２日－６月１２日の土曜日に県畜産公社の食肉処理場（豊後大野市）に豚を持ち込むことが報告された。

＝2010/05/18付 西日本新聞朝刊＝