クローズアップ

　◇権利意識、若年層が主導

　低賃金で外資の生産を請け負ってきた「世界の工場」中国。しかし、今春以降、賃上げを求めるストや低い待遇を悲観した労働者の自殺が相次ぐ異変が起きている。改革・開放政策から３０年。輸出依存の新興国型モデルからの脱皮を探る中国政府は１９日、事実上の人民元切り上げ再開を表明。内需拡大に役立つ賃金上昇を容認する姿勢で「工場」は変容しようとしている。

　「仕事がきつく、生活も単調。きれいな服を着て、ゆったり暮らす都会の人がうらやましい」。北京で建設作業員として働く常〓さん（２８）は１４日、温家宝首相に出稼ぎ労働者の不満を訴えた。温首相が出稼ぎ労働者を慰問した背景には、最近の中国各地の工場での労働争議の頻発があるとみられている。

　自殺者が相次いだ台湾系電子機器工場やストが続発したホンダの部品工場は、５月下旬、基本給倍増を含む大幅な賃上げを発表。情報はインターネットなどで瞬く間に広まり、今月１８日には、系列部品工場での賃上げを求めるストの影響でトヨタ自動車も天津市の車両工場の生産停止に追い込まれた。ホンダのスト直後、日本では「中国全土にストが広がる可能性がある」（東芝幹部）と懸念が漏れたが、現実となり、労働争議の波は沿海部から内陸部に広がっている。

　労働争議を主導するのは、経済の改革・開放が始まった７０年代後半以降に生まれた世代。以前の世代より教育水準が高く、権利意識が高く、上海など大都会の華やかなイメージと、工場での低賃金・単純労働のギャップに対する不満は強い。また、一人っ子政策の影響で若年労働者層が従来よりも減っていることもスト続発の要因と指摘される。

　実際、ストが起きたホンダの部品工場がある広東省仏山市の今年１～３月期の製造業求人倍率は１０・６２と、１０人の求人に１人が応募するかどうかという状況。低賃金の豊富な労働力を誇ってきた中国社会の変化は鮮明だ。中国では、正式には官製労働組合しか認められておらず、労働者のスト権もない。ただ、国も国民意識や社会の変化は無視できず、一連のストは黙認されたとみられる。

　さらに、労働者の待遇改善は、中国政府が最重要課題に掲げる内需拡大や高付加価値産業育成を柱とする経済発展モデルへの転換にも必須だ。北京五輪や上海万博を開催し経済発展の初期段階を終えた中国は、低賃金で外資の生産を請け負う新興国型成長モデルからの脱皮を模索。来年からの次期５カ年計画に「所得倍増計画」を盛り込むことも検討している。地方でも、広東省のトップ、汪洋・同省共産党委書記（党政治局委員）が「低賃金と残業頼みの製造業の構造を変えなければならない」と力説するなど、経済先進国に向けた基盤作りを急いでいる。

　中国製造業の現場ルポで知られる米作家、アレクサンドラ・ハーニーさんは「労働者の収入の増加は内需主導型への経済転換を促す」と評価する。一方で、大幅な賃上げはインフレ懸念を高め、労働争議が過激化すれば、政府批判につながるリスクもある。展開次第では、中国政府も難しい対応を迫られる。【北京・浦松丈二】

　◇日系企業、対応に苦慮　「既に多額投資…後引けない」「巨大市場、捨てられぬ」

　人件費の急上昇や労働争議多発を受けて、日本企業も対応を迫られている。一部には、中国依存の生産体制を見直す動きも出始めたが、自動車や電機にとっては急拡大する中国が業績を左右する「最重要の市場」（豊田章男トヨタ社長）。各社は「丁寧に労使交渉をしていくしかない」（ホンダ幹部）と話す。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは現在８５％を占める中国での生産比率を引き下げることを検討。将来的に生産の３分の１以上をベトナムやバングラデシュなど賃金が安く、労働者も穏健な地域で賄う方針だ。

　一方、ホンダやソニーなど大手メーカーは、系列部品会社も含めた巨額投資で中国での一貫生産体制を築いてきただけに、他国に生産拠点を移すのは容易ではない。しかも、中国は０９年の新車販売が１３６４万台と米国を抜き世界最大に成長。薄型テレビから冷蔵庫まで家電も世界最大級の消費地になりつつある。現地生産を維持・強化しなければ税制面で不利なほか「消費者ニーズを取り込めず、販売面で後れを取りかねない」（電機メーカー首脳）。このため、「中国での生産拡大路線は変えられない」と声をそろえる。

　台湾メーカーは「台湾回帰」を探っている。米アップルのｉＰａｄなどの生産を請け負う「富士康」。労働者の自殺が相次いだため、親会社「鴻海グループ」の郭台銘会長は８日、一部生産ラインを台湾に戻す計画を発表。馬英九総統も「台湾企業の回帰に備え、経済貿易特区を作るべきだ」と後押しする。

　ただ、台湾の一般的な工場労働者の基本給は、１万７２８０台湾ドル（約４万９０００円）。賃上げ後も、富士康の従業員の基本給は２０００元（約２万７０００円）とほぼ半分で、「台湾回帰」は競争力を低下させかねない。【宮崎泰宏、浜中慎哉、台北・大谷麻由美】