内閣支持下落５０％、消費税発言響く　朝日新聞世論調査（1/2ページ）

　朝日新聞が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は５０％で、１週間前の前回調査（１２、１３日）の５９％から下落した。不支持率は２７％（前回２３％）。「消費税率１０％」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が５０％で、「評価する」の３９％を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。

　消費税引き上げそのものへの賛否は賛成４６％、反対４５％で、前回（賛成４９％、反対４４％）と大きくは変わらない。

　だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は６３％、反対の人の支持は４１％とはっきりと差がついた。

　また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主３６％（前回４３％）、自民１７％（同１４％）、みんな５％（同４％）と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が４５％と前回（４６％）並みなのに対し、反対の人では２９％と前回（４０％）から大きく下がっている。

　内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この１週間で背を向けた様子がうかがえる。

　また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は３４％対５３％で、前回の４４％対４４％よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も３６％対４４％で前回の４９％対３６％から逆転した。