宮崎

　県トラック協会は１８日、運送業者に口蹄疫に絡む影響を聞いたアンケート結果をまとめた。売上高減などの「影響がある」と回答したのは６３社で、前回５月の調査で影響があると答えた２１社の３倍に増えた。車両が「宮崎ナンバー」を理由に配送を断られた地域は九州以外に東京、北海道など全国に広がり、積み荷は青果物やピアノなど畜産と関係のない品目に及んだ。

　協会によると、県内の全加盟社４２５社を対象に調査し、６３社（１４・８％）が「影響がある」と回答。輸送量が減った品目は牛豚や飼料の他、コンクリート製品や冷凍食品もあった。理由は「殺処分による家畜の減少」「風評被害」など。

　売上高について９１％が４～６月の売上高が前年比で減少したと回答。内訳は▽２割未満が４４％▽２～５割未満が２７％▽５～８割未満が１４％▽８割以上が６％。最も多い売上高減は「５０００万円減」だった。

　防疫措置で自己負担した経費は、消毒液や噴霧器など計２万～２００万円。風評被害が出た品目は「機械」「バレイショ」「芝」など。具体的な体験談では「『宮崎ナンバー』ということで仕事を切られた」「（県外で積み荷を降ろし、戻る際に）積ませてもらえなくて空車で帰った」などがあった。

　協会は対策として全国のラジオで「宮崎ナンバーの事業用トラックは安全です」とＣＭを流す予定。牧富士夫事務局長は「物流が止まれば、県全体の経済活動が沈滞する。早く終息してほしい」と訴えた。【中尾祐児】