メタンハイドレート商業化　１０年後めど技術開発

2009年3月25日 (水) 08:05

　政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生太郎首相）は２４日、「燃える氷」といわれる新たな化石燃料「メタンハイドレート」を１０年後に商業生産する目標を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海で埋蔵が確認され、国産資源として期待が高い。海洋での試掘を平成２４年度に着手し、基本的な生産技術を２７年度までに確立。資源の安定供給につなげるとしている。

　メタンハイドレートは、メタンガスを含む資源で、水深１０００メートル以深にシャーベット状で存在し、利用するには特別な生産技術が必要になる。

　開発計画では、２３年度までに陸上での生産技術を確立し、２４〜２７年度に海洋での産出試験を実施する。経済産業省は２１年度予算案に４５億円を関連費用として計上しており、官民合同で開発にあたる。二階俊博経産相は、「技術開発が進めば（商業化まで１０年とした計画の）短縮化も可能になる」と述べた。

　計画ではこのほか、海底に吹き出た熱水が含む金属が沈殿した「海底熱水鉱床」▽排他的経済水域（ＥＥＺ）での石油・天然ガスの分布調査−なども掲げた。

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