「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か

　国と地方との関係を見直す地域主権改革の具体策を盛り込んだ政府の「地域主権戦略大綱」最終案の全容が１９日、判明した。

　目玉政策である地方が自由に使える「一括交付金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小した。政府は２１日の地域主権戦略会議（議長・菅首相）に最終案を示し、２２日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至だ。

　一括交付金は、各省庁が使途を決める「ひも付き補助金」に代わる新制度。最終案は、公共事業関係の補助金をまず来年度から一括交付金にし、３〜５年をかけて完全導入を目指すとした。実施にあたっては、「ＰＤＣＡサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。ＰＤＣＡは「計画・執行・点検・反映」のことで、計画段階から国が関与できることを意味する。