小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

菅総理のゴーン批判

 「なぜカルロス・ゴーンさんの給料が高いのか。クビ切りがうまかったからだ」

 「すべての会社で同じようにクビ切りした社長が偉いとなったら、日本中に失業者があふれてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」

 菅総理は、ゴーンさんに何か恨みでもあるのだろうか?

 仮に派遣切りが怪しからんと訴えるにしても、特定の会社の社長の名を出さなくても‥、と思う。

 しかも、菅さんは総理であるのだから。


 それに‥

 菅さんは、民主党の政策で唯一支持されたといってもいい仕分け作業に反対なのだろうか?

 何故ならば、仕分け作業はリストラと同じ性格を持つものだからだ。

 有権者に対しては国家公務員の数を大幅に削減するからといって媚を売りながら、民間の会社に対してはリストラは怪しからんとどうしたら言えるのであろうか。

  
 「これ以上借金を積み重ねたらギリシャのように財政が破綻し、予算や税率を決める権限もすべて外国任せになる」とも言う。

 でも、日本は、基本的に海外からお金を借りているわけではないので、仮に財政が破綻してもIMFの世話になる必要はないのだ。つまり、お金を刷って借金を返済することが可能であるのだ。


 今度の選挙のことを考えると、本当に困ってしまう。

 市場経済をそこまでけなすと、今度のサミットでも欧米から相手にされないかもしれない。しかし、米国に向かっては厳しいことをいうつもりはないようだし、また、マニフェストも英国の真似をしただけの話なのだ。

以上

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06月18日更新

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小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」(無料版・有料版)を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」(秀和システム)、
ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」(秀和システム)、
経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(秀和システム)がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。

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