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2010-06-10 世界でもっとも甘やかされた日本の金持ち様

消費税増税=意地汚い豚の鳴き声


いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。

財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書)

財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書)

財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。


カネを儲けるのは財政ではない

  • 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提
  • 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提

というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。

市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですにゃ。そして、財政とはカネ儲けではにゃーのだと。


市場社会というと、とにかくカネ儲けが優先される社会のように僕たちは思わされているけれど、例えば家計はカネ儲けを担当するプレイヤーではにゃーですね。家族のためにメシを作ってカネをとるわけではにゃーわけだ。メシを喰うというのは食品の消費であり、まぎれもなく経済活動だけれども、そこでは対価が要求されるわけではなく、カネ儲けは無関係ですにゃ。ちゅうか、家の中でカネ儲けをされたら家庭生活なんて成り立たにゃーですね。

同様に財政というものもカネ儲けをしてはならにゃーそうだ。市場社会にはカネ儲けをしては成り立たにゃー分野というものがあり、家計の外でカネ儲けしてはならにゃー分野を受け持つのが財政ということになるらしいですにゃー。


だから、一見すると逆説的に見えるけれど、社会主義国家においては財政というものは存在しにゃーのだそうです。国家が生産活動をして利潤も国家に属するとなると、国家がカネ儲けをするということになり、それでは財政があるということにはならにゃーんだと。ファシズム国家にも財政はなさそうだにゃ。


例えば夕張市の破綻の大きな原因として、三セクでホテル経営・スキー場経営を行い、その経営が失敗したことがあるとのことだけど、これはそもそも自治体の財政がカネ儲けに手を出したこと自体がダメダメだったということになりますにゃ。

いま、日本の多くの自治体でおこっていることというのは、カネ儲けに手を出して失敗し、そのツケをなんとかしようとして医療や教育、福祉などという、これも財政の担当すべき、つまりカネ儲けをしてはならにゃー分野で、独立採算という名のカネ儲けを求めるという気の狂ったことなわけですにゃ。


つまり、自治体や政府がカネ儲けに走るということは、いわば家庭内のサービスに対価を求めるのと同じで市場社会の基盤を破壊する行為であるといえるのでしょうにゃー。


ニーズとウォンツ

ニンゲンが生きていくうえで必要不可欠なサービスをニーズ(needs)、生存に不可欠なものをこえる欲望をウォンツ(wants)として、ウォンツの充足においてはいくらでも企業がカネ儲けをしてよいけれど、ニーズの充足には対価を求めずに家計や財政が対応していくということですにゃ。


市場と言うものはウォンツを満たすのは得意中の得意ですよにゃ。

よく「客のニーズを満たすのがよい企業」みたいに言われるけど、これはどちらかというと「客のウォンツを満たせ」がふさわしく、さらに言えば「客のウォンツを創りだせ」るのが儲けられる企業といえるでしょうにゃ。

ところが、生きるうえでのニーズを万人に分配することは企業にはできませんにゃ。腹が減って泣いている赤ん坊がいても、対価がなければ企業が赤ん坊にミルクを飲ませることはにゃーわけだ。そして、赤ん坊本人に購買力はにゃー。


そして、このニーズの典型として、医療・教育・福祉があるわけですにゃ。つまり、医療・教育・福祉などのニーズを満たすために存在する経済活動において、カネ儲けを求めること自体がそもそもおかしいということになりますにゃ。


で、以下は本を読みながら考えたことなんだけど、この本でいうニーズというのはパターナリズムにもとづいて分配されるべき財とサービスといえるのではにゃーだろうか?

植民地主義フェミニズムあたりの関連でパターナリズムというのは甚だ評判がワリイし、それには理由があるのもわかるけれど、「パターナリズムいくない」ではニーズの分配ができなくなるのではにゃーかな。また、医療や教育の現場においては、パターナリズムを認めてしまったほうがサービスを分配する効率もよくなるんですよにゃー。このあたりに関してはこういうネタも書いたにゃー。

また、ニーズとウォンツについては、情報の非対称性もデカイ要素に思えますにゃー。医療と情報の非対称性についてはここなどを参照


例によって線引き問題

もちろん、ニーズとウォンツの境界線というものは明確ではにゃーですね。社会状況によっても考え方によってもその線引きは変わりえるでしょうにゃ。

ただし、

各人に必要なニーズを対価ナシに配るために財政というものがあること、政府の経済活動はそのために存在すること、そうした分野でカネ儲けをしてはならにゃーということはおさえておかなければならにゃーでしょう。


税制の問題


まず、眼からウロコだったのは、なぜいわゆる不労所得に高い税率がかけられるのかという話でしたにゃ。僕はてっきり、なんらかの価値判断が税率に影響しているのではにゃーかと思ってたんだよね。

ところがそうではにゃーらしい。

財産を運用して利益を100万円出した場合と、労働して100万円稼いだ場合では、単純に担税力が違うからという説明でしたにゃ。担税力に応じて課税しているだけなんだそうですにゃ、にゃるほど。


累進課税だってそうだよにゃ。儲けているヒトのほうが担税力が高いのは当然のことなので税率が高くなるというだけのことですにゃ。


あと、これは書いていなかったことだけど、担税力の高いヒト、つまり儲けているヒトというのは、それだけ社会から多くを得ているヒトなのではにゃーかと僕は思いますにゃ。儲けているヒトというのは、もちろん財を社会に生み出しているというのもあるけれど、より多くのものも受け取っているんではにゃーかな?

ベストセラー作家の本が売れるのは、国民が字を読めるからだよにゃ。初等教育が機能不全に陥ったら、作家も出版社もカネ儲けなんてできなくなるもんにゃ。金持ちほど社会インフラの恩恵にあずかっているともいえるのだから、金持ちがより多くの税を担うのもアタリマエだと考えるけどにゃー。

なんでまた今の日本の社会って、金持ち様が財を生み出して貧乏人がそこにぶら下がっているような一面的な言説が幅をきかせているんだろね?


消費税増税の狂気


さて、大新聞様もテレビ様も、財政再建=消費税増税、となってしまっているけれど、それがいかに気が狂った話かもこの本を読んでよーくわかったにゃ。


これは僕も知っていたことだけれど、日本の所得税の累進制が高いというよくある話がいかにウソまみれかはきっちり書いてありますにゃ。

株の売却益や配当金、利子などの、本来は担税力が特に高いうえに社会インフラの恩恵を受けまくった利益は分離課税で累進性がほとんどにゃーんだよね。キャピタルゲイン(株の差額での儲け)なんて、税率は取引額の1%ですよ、1%!(追記と訂正 12:45ごろ  キャピタルゲインの税率は現在10%だそうです。コメ欄で指摘がありました。ただし、世界でもまれな低税率という文の趣旨に変更の必要はないようです) 他の国の多くは総合課税だから(ここを参照)、これは世界でもまれな低税率にゃんな。日本で1番税金を払ってにゃーのは、株や利子で食っている大金持ち様にゃんな(げらげら


いわゆる先進諸国で付加価値税(日本では消費税)を国税として導入してにゃーのはメリケンだけですにゃ。あの国は貧乏人には税負担を求めにゃーんだよね。そのかわりに、保障もしにゃーわけだ。貧乏人からは税もとらないかわりに、自分の力で生きろ、と。ボランティアを尊ぶ国民性もあるしにゃ。これが小さな政府にゃんね。

欧州諸国では、高い所得税率のうえに付加価値税を徴収し、ニーズを満たそうとしているわけだにゃ。大きな政府ね。


で、我が日本は利子や株で食える大金持ち様を世界でもっとも甘やかし、付加価値税(消費税)をとって、貧乏人は自己責任で生きろとおっしゃる!


大学教育と消費税

これは本に書いてなかったんだけど、ちょっと思いついたので各国の大学学費と付加価値税の税率を調べてみましたにゃ。参考にした資料は、「教育指標の国際比較」(平成21年版):文部科学省諸外国の付加価値税(PDF)ですにゃ。文科省と国会図書館の資料ね。


国名年度付加価値税率大学初年度納付金
日本20075%国立817,800円 私立1,298,726円
2005州立総合大689,000円 私立総合2,904,000円
200715%国立大703,000円
200619.6%国立大学24,000円
200719%州立大(ボン大学)106,400円

いくつか注意点を書いておくと

  • メリケンでは国税としての付加価値税はないのだが、各州や自治体で課しているところも多い
  • イギリスの付加価値税は食品・雑誌・新聞から子供用の衣料など広範な非課税品目がある
  • イギリスの国立大学費は一見すると高いが、学費全額免除者が36%、学費減額者が10%。
  • 一方、日本の国公立大の学費免除については、175国立大学の授業料免除実態調査 - akamac book reviewを参照のこと

日本のGNP比における公的な高等教育への支出が33.7%とメリケン(34.7%)よりも低く、OECD諸国内ではケツから2番目の有り様ですにゃ(ビリは韓国24.3%)。ヨーロッパでは大学教育がアタリマエのようにタダのところもけっこうありますにゃー。


で、付加価値税をとっている国としては、日本の大学の学費の高さについては「圧倒的じゃないか、わが軍は」。

イギリスについては注意書きをしたとおり、貧乏人は付加価値税をあまり払わずに済むうえに、3分の1以上は学費を払わなくていいんだにゃ。日本では年収400万以下の家庭はすべて学費免除にした東大でも学費免除者は4.6%で、他の国立大はみなそれ以下にゃんな。

つまり

  • 付加価値税をとるOECD諸国では、貧乏人が大学にいくのにカネはかからない(ただし、日本と韓国を除く(韓国はどうやら日本よりヒデエ))

ガキの貧困率はさらにあがる

付加価値税をとるということと、ニーズの典型のひとつである高等教育との関係をみてみましたにゃ。日本が金持ちを甘やかし、貧乏人から取り立てて、階層をあがる主要な手段である高等教育についても貧乏人お断りにしているという、世界でも稀な厚顔無恥社会になっているということははっきりしたのではにゃーだろうか?


わたくしごとになるけど、僕の母親は1941年生まれですにゃ。本人の弁によると、中1のときの学力検査で県で3番だったそうな。でも中卒にゃんな。昔の日本のカネがにゃー家で、とくに♀だったらそういう例はごろごろしていましたにゃ。それでだいぶぐれた後にサヨク運動に目覚めたらしいけどにゃ。で、サヨク運動の汚さに幻滅した、と(げらげら


今の日本は、政府による再分配後にガキの貧困率があがるという、まさに国辱モノの社会ですにゃ。で、高校無償化もこども手当もバラマキだそうで、消費税率をあげるんだってよー。ぶわっはっはっはー。

どうやら今の日本では、財政の存在理由である「対価を要求せずにニーズを満たす」という行為はバラマキということになるらしいにゃ。


このまま消費税をあげたりしたら、確実なことは、再分配後のガキの貧困率がさらにあがり、どんなに優秀であっても高等教育をうける機会すら与えられにゃーガキが大量にでてくるってことですにゃ。そして階層が固定されるわけにゃんな。

僕のガキが仮に優秀だったとしたら、僕の母親と同じめにあうかもしれにゃー。全力で回避はしたいけどね。

機会均等って笑えないジョークにゃんな。


ついでに法人税

法人税減税のために消費税をあげるという議論もあるみたいにゃんが、もちろんこれもオオウソね。詳しくは税経新人会全国協議会 - 法人実効税率のごまかしと法人所得課税 - 1

日本の法人税実効税率は30%ほどだし、仮に法人税を40%と計算したとしても社会保障負担を併せて考えると、英米よりは負担率が高いが独仏よりは負担率が低いんだにゃ。

法人税を減税したら、内部留保にも回るだろうけれど、配当にも回るだろうにゃ。

ここでも金持ちを甘やかすわけだ。


別に僕はこの問題の専門家でもなんでもにゃーけどな、

  • 分離課税に言及しないで所得税累進率が高い
  • 社会保障負担に言及しないで法人税率が高い

とかいうのは性質の悪いペテンだということはわかるにゃ。そして、大新聞様とテレビ様はペテンを垂れ流しなんだにゃー。金持ち様を甘やかしまくったあげくの果てに、日本の経済は今の有り様なのににゃー。


財政赤字?

「しかし、財政赤字が、ギリシャの例が・・・」

という話があるかもしれにゃーですね。

ギリシャの債務というのは対外債務ですにゃ。ギリシャが公務員をやたら優遇していたというのが事実だとして、それは外国から借金して公務員に配っていたということにゃんな。

しかし日本の場合は、債権者は日本国民ですからにゃー。神野によれば、「稼ぎ手であるお父さんが、お母さんに借金しているのと同じで、家計が破綻することはない」ということらしいけどにゃー。まあ、このあたりには異論もあるらしいけどにゃ。

しかし、対外債務と国内での債務がまるで違うということはガチみたいね。極端な話、国債の保有税でもかければ国債の借金なんてすぐになくなるわけでしてにゃ。


仮に消費税をあげるとして

あと、消費税率を上げる場合、食品などの非課税という話もあるんだけど、そういうことをすると役人の跋扈する余地を残しますよにゃ。かといって逆進性はまずい。


複数税率の採用の是非を議論するに当たっては、EU において税率構造の簡素化の努力が重ねられてきたことや、IMF が、日本の消費税が単一税率のもと非課税範囲も狭いことに関連し「もっとも良くデザインされた付加価値税制をもっている」と評していることも、重く受け止める必要があろう。その上で逆進性を緩和する方策については、社会保障給付での手当て、税制全体での累進度の確保、低所得者向け還付付き税額控除制度などを含め、幅広い選択肢を検討する必要があると考えられる。

諸外国の付加価値税 P44




というわけで、付加価値税の税率をあげるのなら、所得税の累進率をあげるなり還付付き税額控除を認めるなりという逆進性緩和の方策が当然ながらつかなくてはならにゃーわけだ。こういうことをマスコミはぜんぜんいわにゃーけどな。


消費税をあげる場合のその他の前提条件としては

  • インボイス方式にしろ
  • 源泉分離課税をやめて総合課税に。金持ちはせめて諸外国並の負担をしろ。
  • 相続税などのストック課税をあげろ。カネを死蔵せずに回るようにしろ。
  • 能力と意欲のあるものは誰でも高等教育を受けられるようにしろ。
  • 公務員も議員も、もともと日本は数が少ない。削減は財政的に意味がないどころかマイナス。もっと行政サービスを充実しろ。
  • 労働法制を企業に遵守させろ。悪質な労働法違反は豚箱にぶち込め。

最後の労働法制については、厚生年金などの負担したくにゃーので、従業員を保険にかけにゃーという企業が中小零細にはごろごろしているからですにゃ。

これくらいやって、なおもカネが足りにゃーのなら消費税増税を考えてもいいにゃ。

でなきゃ話になんにゃーよ。こうした条件なしに消費税増税を叫ぶなんざ、意地汚くておぞましい豚の鳴き声でしかにゃー。

マスコミ様はジュニア新書程度の財政の基本もわかってにゃーんでにゃーの? それとも平気でウソぶっこいてんのかにゃ?


僕が間違ったこと書いてたら、是非ともトラバなりコメ欄でお教えくださいにゃ>読者諸賢

tuncaatuncaa 2010/06/10 12:12 キャピタルゲインの税率についてですが現在は利益の10%(2年後からは20%)になっていますよ。

tuncaatuncaa 2010/06/10 12:18 国税庁のこのPDFが詳しく書いています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8039.pdf

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/10 12:43 ご指摘ありがとう(ぺこり
1%については、紹介した書籍にあったものをそのままつかってしまいました。
訂正しておきます。

rukaruka 2010/06/10 13:30 キャピタルゲイン課税を強めると、貧乏人が株で金持ちになる手段が閉ざされ、ますます格差が固定化する気がするのですが・・・。株は金持ちがやるもの、みたいな論調は違うかな、と。

ねこねこねこねこ 2010/06/10 13:41 菅首相は所得税を上げて累進課税の強化を図ると言っていますね。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html
あまりNHK以外のTVニュースはみないのでよく分からないのですが、マスメディアは増税を消費税の話と結び付けているのでしょうか。それは問題だと思います。菅氏のいう増税は所得税のことだとばかり思っていたのですが…。所得税のほかにも、現在の低すぎて公平でないキャピタルゲイン課税は強めるべきだと思います。株式投資の当事者の問題ではなく、多額の投資をしても税金が掛からないという不公平な問題、税制の公平性が損なわれている問題です。

UnimaruQUnimaruQ 2010/06/10 13:51 ネコさんおひさです。
経済ネタは久しぶりですね。

税とはなにか?国家とはなにか?
ここから、わかんなくなってます。
私も、、、そして、世の中も。

もう、どうでもいいかと・・・

はとはと 2010/06/10 14:56 貧乏で株やっている私としては、株の税金は不安ですなぁ。
まぁ、株で損しているような事が多いので、そんな私には関係ないのかもしれませんが。
(利益に対して何%のはずなので)

成功していればちょっとは金持ちのはずですし。
消費税は2種類にしてほしいです。食品とか生活必需品は3%くらい、それ以外はまぁ、上がるのは仕方ないかなぁ。
こんなの?
http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20060405A/index2.htm

国債がこれ以上増えて、信頼度暴落したら日本かなり終わった、になってしまいますし。

tanaka-daisuketanaka-daisuke 2010/06/10 15:30 主要国の株式譲渡益課税の情報が古いですよ、今は分離課税中心です。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm

NakanishiBNakanishiB 2010/06/10 16:36 はじめまして、こちらのリンクでは「2007年末までは10%の軽減税率を適用」ですが財務省の資料では軽減税率は2011年までですね導入は2003年ですからつまり一回は延長されている。あたかも2年後で軽減税率が終わることが確定しているようなブクマコメントをつけている人がいますがミスリードになってしまっているような(そのことを知らなかったとは思えないが…)。財務省の資料も書いた人が強調したいことと書かれていることはずれていることがあるのではと思いました。とりあえず、今の増税=消費税増税という報道は何とかしてほしいですね、その意味でも貴重なエントリーだと思います。基本的に政府への信頼が低くにほど付加価値税は安くなるという傾向は見えますから)、消費税をあげることが必要だ思う人はそのことを深刻に考えてほしいなと思います(日本については立岩真也他「税を直す」に分析があるみたいです、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-05db.html)。では、とりいそぎ失礼しました。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/10 17:39 >ruka、はと
貯蓄から投資へ、という方向性には特に反対はしてないし、株などを運用する「金持ちとはいえない人たち」がたくさんいるのも知っています。
納税者番号制をもちい、総合課税を前提として、金融商品における損益通算をすることには反対しません。

>ねこねこ
菅直人は税制の見直しと発言していますが、マスコミにかかるとそれがなぜか消費税増税ということになってしまっているようです。滅茶苦茶です。

>UnimaruQ
おひさー。
税の徴収というのは所有権の侵害だとつねづねリバタリアンはいっていますよにゃ。所有、という概念も考えれば考えるほどわかんなくなるしにゃー。自明かつ神聖不可侵の権利などどこにもない、というのがとりあえずいえることですにゃ。

>tanaka-daisuke
ご指摘さんきゅ。確かにデータが古かったようです。
ただ、証券に関連する税において、やはり日本では優遇されているというところはかわりないと考えます。
それと
ブクマコメの「社会保障費は人件費」というのはまったくもっともなんだけど、これは反論として想定はしていました。
しばらく様子をみたあと、上記2点につき再反論エントリをあげさせていただきます。

>NakanishiB
ここは逆張りせざるをえないよね。ジュニア新書で蛮勇をふるってみました。

と 2010/06/10 17:54 私も消費税は、ちょっといかがなものかと思います。
普通、国同士の貿易を振興しようと思ったら、関税を下げますよね。消費税は、国内の取引すべてに関税をかけるようなもので、消費税を上げたら日本が魅力的な市場になるわけがない、と思います。なので、捕捉率が良いから消費税というのも、みんなで不幸になろうよという、いやーな感じしか受けません。

あと、税金をやめて寄付でなんとかしよう(大学運営とか)というのも、よくないように思います。
お金持ちがお金を得たのは市場に有用なものを供給したからであって、それ以外の能力が優れていたからではありません。なので、非営利の事業への投資について、お金持ちが優れていると考える理由はありません。もちろん、官僚や政治家が優れているわけでもないのですが、少なくとも国民の監視下のお金ということにはなります。観念的にいえば、お金持ちは自分のためにお金を使う権利はあっても、国の科学技術文化振興を左右する権利はないのではと思うのです。
とはいえ、私も少ないながら母校に寄付しているのですが…

あと、貧乏人のための株式投資というのもちょっとどうかと思います。
企業収益以上の儲けを株式から得ようと思ったら、ゼロサムゲームに勝たないといけないわけで、そういうゼロサムゲームで一人億万長者を出すためには、無数の敗者が必要になるわけですから、貧乏人を救うには効率が悪すぎます(^^;

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 18:31 ども。

まず、オイラ個人としては、公開株の取引は、「リスクに見合うリターンが得られて、かつ気が向けば、やることもごくたまにあるけど、割りが悪ければまずやらない」というぐらいな消極姿勢なので、税率が高くても低くても、あまり気になりません。リスクに見合わなくなるほど税率が上がればやらないだけなので、どっちでもいいです。

ただ、議論の正確性については興味があります。

ぼくも、この辺はよく知らないので素人考えで申し訳ないのですが。。
そもそも、これって、
「公開株式市場」× 「日本在住」×「個人投資家」×「譲渡益」×「2011年以前」
の5つがそろったときだけ、10%の分離課税になるという理解でいいんですよね?
で、この期限に関しては、過去に延期されたことがあるので、今後も延長される可能性はあると。

そもそも、株式市場における個人投資家って、どのくらいの規模なんでしょう?
機関投資家の方がずっと規模が大きいんじゃないかと思うんですか。

さらに、日本人って、そんなに株式で資産を保有してます?
そもそも日本人って、資産をやたらと現金で持ちたがるから、経済に悪影響が云々とかって言われてたんじゃなかったんでしたっけ?
だとすると、日本の個人投資家の譲渡益課税って、税収規模からすると、消費税と比較してどうこう言えるようなものじゃなくって、譲渡益課税が増えようが減ろうが、消費税云々の議論とは別だったりしません?それとも、税収額を増やすのが目的ではなく、単に道徳の問題として、譲渡益で儲けるのは正しくないからそこに重税をかけろ、と言う議論ですか?

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 18:46 税収規模は月あたり500億〜2000億というような話なのか。
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK025159020090302
>>
1月分税収は株式市場の低迷を背景に株式譲渡益にかかる源泉分が500億円となり、前年同月の2000億円から大きく落ち込んだ。
<<
年にすると、1兆円ぐらいにはなるかもだな。
となると、ここを総合課税にすれば、それによる株式市場の冷え込みがあったとしても、消費税率で1%分くらいの税収にはなるか。
他のさまざまな副作用も考えると、トータルとして、それで格差が縮小するのか拡大するのかは、かなり読みにくい気がするんだけど、自信を持ってそう言えるのがなぜだか、オイラには分からない。経済学者たちは、一致した見解を持ってるんだろうか?

UnimaruQUnimaruQ 2010/06/10 19:02 あにょ?!
株式に投資できる『金』というのは、基本的に『担税力のある原資』でしょ?
だから、利子だの配当だのキャピタルゲインだのというのは、
基本的には『担税力の高い収益』と考えるべきじゃないか?
担税力が高い=もっと税とる! とならないのは、
個人資産の恣意的誘導のためなんであって、そこには戦略が
必要なんだな。

でもって、担税力だけを考えると『資産課税』ちゅーのがもっと頭を出してくると思うんだな。
自家消費としての「住居」ではない不動産や畑・山林を保有する人は、充分生産プレーヤーであり、
あがってくる収益は担税力が高いと考えられる!なんちゅー話は出ておかしくない。
きっちり充分な年金もらってるのにン千万も貯金しているような年寄りは、税払え!
ってーのも出てくるね。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 19:02 ありゃ、見落とし。
株式譲渡益は、損失が出ると3年間繰り越せるから、一ヶ月分×12ヶ月よりはだいぶ小さい値になるか。すると、消費税率1%まではいかないかな。

UnimaruQUnimaruQ 2010/06/10 19:12 って
>相続税などのストック課税をあげろ。カネを死蔵せずに回るようにしろ。
資産課税が書いてあったにゃ。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 19:27 基本方針としては、「フローでなく、ストックに課税しろ」というのはオイラの昔からの持論でもあるので、もし可能なら、相続税、資産保有税、現金預金税、インフレ税を増税するのがいいとは思うが、それが本当に可能なのか、また、それをやったときの副作用がどうなのかがよく分からないので、安易に賛成する気にはなれないんだよな。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/10 20:40 >と
消費税の補足率が良いというのも、そうでもないという話があるようです。西欧では益税などの問題が生じにくいインボイス方式を用いているのですが、大規模な付加価値税還付詐欺の方法があるということはエントリ本文にリンクした「諸外国の付加価値税(PDF)」にありました。
万能の税制はないので、いろいろと組み合わせるしかないわけです。

これは本文でも触れましたが、消費税率をあげるとなると食品などを非課税とするという話がでてくると思いますが、僕はそれには反対なのです。所得税の累進率をあげるなり、負の所得税なり、あるいはBIなど、社会保障制度もふくめて負担と給付のあり方を総合的にデザインする必要があり、消費税だけを小手先でいじっても駄目だと思います。
なのに、消費税増税だけが政治イッシューになっているというところが絶望的なんですよ。

科学技術の特に基礎研究については、ウォンツで動けるものではないでしょうね。カネ儲けの論理には確かになじまないと思います。

また、例えば日経平均に連動するようなファンドに投資し、長期保有を前提とするのであれば貧乏人にも勝ちの目が十分にあるとは思います。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/10 20:40 >fromdusktildawn
ようこそ

>年にすると、1兆円ぐらいにはなるかもだな。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/20070419faq12_01_0.html
上記記事などのしんぶん赤旗の試算においても、1兆円規模だということのようですね。決してすくない額であるとはいえません。

>他のさまざまな副作用も考えると、トータルとして、それで格差が縮小するのか拡大するのかは、かなり読みにくい気がする

まず、消費税に逆進性が高いということに反対する経済学者は思い当たりません。また、いま僕が反対しているのは、税制全体のデザインにはふれずに消費税増税「だけ」が政治イッシューとなるよう、マスコミが捏造といってよい報道をしていることです。
本文にもあるとおり、高校無償化もこども手当もバラマキと批判され、消費税増税「だけ」が実行されるとしたら、間違いなく格差拡大がおこると考えますがどこかおかしいでしょうか?
多少煽り気味に書きましたが、総合的な財政政策パッケージとして消費税増税であれば単純には否定しない旨、結論部で明言してあります。どのような社会を望ましいと考えるかによるでしょう。
その他については、後日追加エントリで応答させていただきます。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/10 20:41 >UnimaruQ
資産課税においては、介護問題や老人福祉とからめてデザインすべきではないかと考える。リバースモーゲージをもっと使いやすくして、介護や老人福祉への先払いで原資とするとかね。
介護・老人福祉については老人世代の財産を使って同世代内での相互扶助システムを作れないものかな、と思います。その上で市場を導入し(原資があるから市場を導入できる)、超高齢社会をのりきるしかないんじゃないか、と。

tanaka-daisuketanaka-daisuke 2010/06/10 20:54 >tikani_nemuru_M

返答どうもですー。

>証券に関連する税において、やはり日本では優遇されている

ってのは実は私も同感だったり。ただ非上場企業だと、内部留保すれば内部留保金課税くらうわ、配当すれば総合課税だと、儲かってる非上場オーナー企業の負担率は相当高いみたいですが。

個人的には消費税増税なんかしないで、マイルドなインフレで資産家(特にデフレの元凶の現預金Lover)からカエルを茹でるようにジワジワと搾り取っていくべきだと思うんですが、政治家も官僚もメディア関係者も、幹部はだいたい年代的にオイルショックによる「狂乱物価」の直撃を受けた経験があるので、インフレに対する嫌悪感が強いんですよねぇ。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 21:49 > いま僕が反対しているのは、税制全体のデザインにはふれずに消費税増税「だけ」が政治イッシューとなるよう、マスコミが捏造といってよい報道をしていることです。

マスコミの論調についてはぼくも不満があるけど、さすがに「捏造」だとは思いませんよ。
マスコミにはマスコミの事情がある、と考えるのが妥当だと思いますよ。

マスコミってのは、視聴率がとれなきゃ生活できないのだから、そりゃ、視聴率を稼ぐために番組を作りますよ。
相続税増税は、いちばん税収増が見込めそうだし、景気も良くなって雇用環境もよくなりそうだけど、中高年と老人の視聴者の反発を食らうから、それを言うわけにはいかないですよね?

また、日本の所得税率は、諸外国と比較すると、年収400〜1500万円のあたりが低いので、ヨーロッパ並みに税率を引き上げるなら、ここも増税されることになるでしょうが、これも反発食らうでしょう。

もちろん、消費税だってみんないやだけど、相続税や所得税に比べれば、いちばん抵抗感が少ないから、消去法でそれになったんじゃないかと。

これって、マスコミが視聴率稼ぎのためにやってるのが主な理由なんじゃないですかね?

それから、消費税率は、5%上げると10兆円ですよね。
それに比べると、譲渡益課税の大増税をしても1兆円にしかならないのに、ここを増税したときの、経済に与える副作用の方がよっぽど怖いと思うのは、ぼくだけなんでしょうか。

基本的には、税制はヨーロッパを真似していればいいんじゃないかと以前は思ってたけど、バブルがはじけたら、ヨーロッパの化けの皮もはがれちゃって、あの税制が持続可能なものなのか、最近はあまり自信がなくなってきてる。

NakanishiBNakanishiB 2010/06/10 21:56 >tikani_nemuru_Mさん
ご返事ありがとうございます。しかし「議論の正確性」に興味があるなら軽減処置がいつからあるくらい調べりゃいいのに数年で他の国制度も変わるんのはリンクと自分の資料でわかるんだから。例の小野善康はむかし「減税は最悪の公共事業」て言ってましたね。消費税増税にそれがついてきたらたまりません。その代わりに同時期に減税が続いたので、こういうことの弊害もまるで議論されませんでしたし。この辺が変わればいいのですがそれにはもうちょっと議論の枠組みが変わらないといけないのにあいかわらずでつい書き込んでしまいました。

また
>tanaka-daisuke
>マイルドなインフレで資産家(特にデフレの元凶の現預金Lover)からカエルを茹でるようにジワジワと搾り取っていくべきだと思うんですが
 こういう意見はわかるのですが現預金Loverはデフレは起こしたくて起こしているわけではないし、それほど資産がないゆえに現預金Loverになる人も多いと思うので社会保障の建て直しはやはり必要だと思うのですね。tikani_nemuru_Mさんの「総合的な財政政策パッケージ」、「どのような社会を望ましいと考えるか」が重要だというのはよくわかります。そのあたりも含めてきちんと議論されていけばいいと思います。では。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 22:38 あと、少なくともテレビというメディアでは、「税制全体のデザインに触れた上で〜」なんてことやってたら、視聴率があまりとれない気がしますよ。
税制全体のデザインをぐだぐだ解説している番組の裏番組で、みのもんたが「奥さん、消費税、上がるんですってよ!」って「ずばっ!」っと言ったら、そっちに視聴率を持っていかれちゃうんじゃないですか?

arrackarrack 2010/06/10 22:41 消費税増税の大合唱がおきるのはそれがマスコミ(特に大新聞)の主要読者層、つまり団塊&老人世代に比較的ダメージがなく、
かつ「俺たちだって『公平』に負担しているんだ」といえるためでしょう。
消費税は消費に対する税金なので上記文中の「ニーズ」を高くもっている層ほど否応なく負担させられます。
つまり子育て世代(20〜30代)で、これから家、耐久消費財、教育費等を支出しなければいけない層ほど負担が大きい。
この層は大新聞のメインターゲットからすでにはずれているのではっきりいってどうでもいいわけです。


まあ消費税増税するまえにさっさと納税者番号を導入して所得補足率をあげるほうが先でしょうね

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/10 22:57 > 納税者番号を導入して所得補足率をあげる

オイラの知る限りでは、これで補足率が上がるのは、主に低中所得の個人事業主であって、高所得者の補足率は上がらない感じですよ。

低所得の個人事業主って、脱税どころか、税務申告書をほとんど理解せずにデタラメな書類を税務署に出しているのに、税務署はノーチェックなことが多いんですよ。脱税を見つけても、たいした額がとれないから。

高所得者は、税務署の目が厳しいから、みんな、少しの漏れも無いように全てを緻密に申告するか、もしくは、納税番号の導入ぐらいではとうてい補足できないような、巧妙なやり方で完全犯罪的な所得隠しをやるか、どちらかです。

そもそも、納税番号を導入したところで、税務署員は低所得者なんて書類審査自体まともにやることが少ないので、補足率が上がるのかどうか。

なので、結局、中所得の個人事業主なんですかね、納税番号の導入で補足率が上がるのは。それにしても、どの程度上がるのか、どうもいまいちよく分からない。

UnimaruQUnimaruQ 2010/06/11 04:01 >介護・老人福祉については老人世代の財産を使って同世代内での相互扶助システムを作れないものかな、と思います。

昔は、(特に医療費分野で)福祉の偏りを強く感じていたんだけど、
最近は、老人福祉(特に介護)ですら圧迫されているのを見ると、
重大な問題が起きていることを痛感するんだよね。
社会は、
「高等教育を受ける権利」
を保障し、かつ
「老後も健康で文化的な生活を送る権利」
をも保障することは可能なのだろうか?と思ってしまう。

そもそも、子の養育を『親』に押し付けている社会が、公然とされているのは、
子の養育を『社会が受け取りきれない』という問題があるんだろうと思う。
我が子だから、親だから耐えられるってーのに子育てではたくさん直面すっからね。

『教育』と『介護』をいずれかを選択しなければならないとしたら、
『教育』は、税でまかなうから、『介護』は、資産でまかなえってーのは
ありだとは俺も思う。

しかし、旧来の「家制度」に囚われ、『養育』なんかの負担を
甘んじて受けてきた人たちと、それを回避してきた人たちとの
間での軋轢は、すさまじいモノがありそうだけど。

ねこねこねこねこ 2010/06/11 05:39 日本の累進化税が世界的に低い、日本の所得税が世界的にみて低いというところ、
現在の日本がごく少数の高額所得者にとって有利で、大勢の中・低所得者にとって
不利な税制になっていることが最大の問題だと思います。

高額所得者に対する課税を世界水準にするということをきちんと議論しないと、
結局はまた、高額所得者を税制面で優遇して、低・中所得者に不利な税制が
敷かれるのではないかと不安です。

ストックとフローの課税の問題は税制のトータルバランスから見ればあくまでも
二義的な問題ではないでしょうか。一応言及するならストックとフローの課税を
比べれば、現在の税制はフローへの課税が最も逆累進的であり低すぎる訳です。
相続税や固定資産税よりも、所得税・法人税の方が現在はより逆累進性が大きい。
フローへの課税の累進性を強化する方が優先的に行われるべきと思います。

ただ、あくまで基本は税制全体のグランドデザインを考えるべきで、
その主軸は累進性を持つ所得税・法人税をメインとする累進課税を
どうするかだと思います。累進課税の累進率の問題と、税率それ自体
の問題も、また別にあります。

極端ですが、年収1000万円以上からのみ税金を取る、ただし、
税率は最高10%みたいな小さな政府の考え方もありますので。

税率は小さな政府で税制をゆくのか、大きな政府で税制をゆくのかの問題です。
現在の日本は、お金持ちにとってのみ有利という訳の分からない税制なので、
これ(逆累進性の問題)は、どちらの路線でゆくにしても、改善されるべきだと
思います。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/11 08:25 > 消費税に逆進性が高いということに反対する経済学者は思い当たりません。

消費税の逆進性は、議論の余地のないようなものじゃないですよ。
経済学者同士で、けっこう複雑な議論があるみたいですよ。

たとえば、「消費税には逆進性がある」派の人が、「消費税の逆進性が十分に大きいことに懐疑している」派に反論しているPDFなんか見ると、まだまだ議論が甘い感じです。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=4&ved=0CDgQFjAD&url=http%3A%2F%2Fwww.kiser.or.jp%2Fja%2Fproject%2Fpdf%2F784_Pdf.pdf&ei=V2gRTM-jJ9CHkQX92KHfBw&usg=AFQjCNFQQSzvGtBM9gV6c2PDEaBQrPfxaA&sig2=-Lq2sPCKHD5bpFQ5L8Nmzw


「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」が大きければ大きいほど、「消費税の生涯負担率」が低くなります。
そして、金持ちほど、「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」が大きいので、「消費税の生涯負担率」が低くなるのだから、消費税には逆進性がある、というのが、消費税に逆進性がある派の人達のロジックであることが多いように思います。

しかし、これこそまさに、「税制全体のデザインにはふれずに消費税増税「だけ」」を議論している典型例ではないでしょうか。

「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」にかかる税金の額の大きさによって、消費税に逆進性が生じるかどうかが変わってくるのですから。

もし、「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」にかかる税率が、消費税率よりも大きいなら、消費税には逆進性が生じる、という議論は難しいのではないでしょうか。

現状、相続税率は10〜50%なので、消費税率よりもずっと高いので、税額控除さえなければ、消費税には逆進性が生じないはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

つまり、消費税の逆進性は、単に相続税の税額控除が生み出しているものであって、相続税の税額控除が小さくなれば、消費税は逆進性どころか、累進性が生じるのではないでしょうか。

ねこねこねこねこ 2010/06/11 10:05 消費税の逆進性は、相続税とは全く関係しません。
10年(1年でも100年でもいいですが)といった年月の単位
の年数の各個人の平均点な消費の実数において、
実際の各人所得に対して掛かる税の割合が、消費税は高額所得者ほど
低く、低額所得者ほど高く掛かる逆累進性があるということです。
相続税と他の税制を絡めると、どんな税制も擁護できるので
問題があります。fromdusktildawn氏の論は所得税がゼロでも、
相続税が100%なら、最終的には回収できるので問題ないといっているのと同じです。
相続税は不確定性の高い不定期税なので(いつ相続が起きるか不明)
上記の論は成り立ちません。

ねこねこねこねこ 2010/06/11 10:12 当たり前ですが、間接税(消費税)と直接税(所得税・相続税)は混同できません。fromdusktildawn氏はこんなこと
分かっているはずなのに、議論をミスリードして貧困層を苦しめるために、わざと混同させていて、やり口が卑劣すぎます。
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/11/post_2.html
間接税とは、国や地方自治体へ税金を納める者「納税義務者」と、税金を実際に負担する者「担税者」が異なる税金(租税)のことで、
所得や資産の大小に関わらず平等に税金を負担することが大きな特徴です(実際には低所得者ほど税の負担割合が大きくなりますが。⇔直接税)。

間接税のもっとも代表的なものに「消費税」があります。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/11 10:24 > fromdusktildawn氏の論は所得税がゼロでも、
> 相続税が100%なら、最終的には回収できるので問題ないといっているのと同じです。

まったく違います。

そもそも、「相続税と他の税制を絡めると、どんな税制も擁護できる」なんて、まったくのデタラメです。

反例はたくさん上げられると思いますが、せっかくですから「所得税がゼロでも、相続税が100%なら、最終的には回収できるので問題ない」など、まず有り得ないというケースが反例になっていることを明らかにしてみましょう。

まず、生涯にわたって所得の全てを貯蓄し、消費をゼロにすれば、相続税100%ならば、所得税がゼロでも問題ない、という議論はなりたちます。その場合、所得の全額が税金として徴収されるわけですから。

しかしながら、そんなことは現実にはほとんどありえません。ほとんどの人間は、死ぬまでに所得のうちかなりの部分を消費します。
ですから、もし、所得税がゼロだとすると、たとえ相続税が100%であったとしても、所得の大部分には消費税しかかからないことになってしまい、累進性が消失してしまいます。これは大問題です。

この一つの反例だけみても、「相続税と他の税制を絡めると、どんな税制も擁護できる」という主張が、いかにデタラメであるかが明らかだと思います。

fromdusktildawnfromdusktildawn 2010/06/11 10:41 > 分かっているはずなのに、議論をミスリードして貧困層を苦しめるために、わざと混同させていて、やり口が卑劣すぎます。

そもそも、ここで私が何を書こうが、日本の税制に与える影響はほぼゼロだという確信が、ぼくにはあります。
まず、このコメント欄を読む人なんて、ごくごく少数だし、読んだとしても、ぼくの展開する議論の筋道を念入りに追いかける人はさらに少数です。
税制に与える影響がほぼゼロであれば、貧困層を救うことも苦しめることもできるわけがないです。
そもそも、ぼくの議論の筋道を正確に追いかけて理解できるなら、それが貧困層をむしろ有利にする可能性を見いだせるのではないかとも思いますが、世の中は、精密な議論をしたい人によっては動かされていません。したがって、この議論は、世の中に影響を与えることが目的ではなく、税制や税率が、トータルとして各個人の負担率をどのように変化させるのかを、それに興味のある人間たちが、「本当のところはどうなのか」を見極めることが目的です。

まあ、いずれにしても、ここは、そういう議論はできないorするつもりのない人達が集まる場所だ、ということはだいたい感触として分かりました。

そういう議論ができる人達の所に行って議論することにします。
さようなら。

と 2010/06/11 10:51 素朴な疑問なんですが、消費税+相続税で話をするなら、所得税+相続税と比較しないと無意味なんじゃないでしょうか。

ねこねこねこねこ 2010/06/11 10:53 言うまでもないですが、銀行に預けたり、株式を買ったり、お金をタンスに
寝かせたりする行動も全て「手持ちのお金の消費(使用)」なんです。
お金というのは、持っているだけで、使用状態にあるとみなされるものなんです。
でもそういう消費(使用)には、消費税は掛からない、税金もほとんどかからないか無税です。
そうすると、銀行に預けたり、株式を買ったりできるfromdusktildawn氏のような富豪の人々は、
収入(お金)を全て衣食住の生活消費に回さないと生活できない僕のような貧しい人間よりも、
お金を使用状態においても税金が掛からないという得を得ている訳です(逆進性)。
その不平等が問題なので、各国は所得税などでこの不平等を再配分して是正しています。
日本も各国を見習い、G7の標準的レベルまで是正すべきだと思います。

沢山書き込んでtikani_nemuru_Mさんに申し訳ないです。
相続税と消費税を混同させるとか余りにも酷いと思ったので書き込んでしまいました。
申し訳ないです…。

ねこねこねこねこ 2010/06/11 11:14 一点補足しますと、
「相続税と他の税制を絡めると、どんな税制も擁護できる」というのは、
「相続税と他の税制を無理矢理直接的に絡めると、
どんな間違っている税制も間違った形で擁護できる」
ということの意味の文章なので、そこから導き出される論は間違っていて当然です。
この間違いの例から、「消費税の逆進性は、単に相続税の税額控除が
生み出しているものであって、相続税の税額控除が小さくなれば、
消費税は逆進性どころか、累進性が生じるのではないでしょうか。」
という主張が、いかにデタラメであるかが明らかだと思います。
この主張のデタラメさを、tikani_nemuru_Mさんが次のエントリで
指摘してくださったら、嬉しいなと思います。

沢山書き込んでしまい本当に申し訳ないです…。
管理上、問題があるということでしたら、消してくださって構いません。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/11 12:34 追加エントリを予定していますので簡単に。

>tanaka-daisuke

追加エントリでも触れるつもりですが、まじめに正直に経営して申告する中小事業のオーナーは確かに大変だと思います。
また、
リフレ政策には個人的には賛成なのですが・・・・
以前「市場対国家」という書籍の書評を書いたことがあります。
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20090127/1233028013
そこでも書いたのですが、混合経済失敗時のインフレの破壊力は半端ねえなと僕も思わされました。理論的にはインフレのコントロールというのはありえるとは思うのですが、失敗時のリスクを恐れるのは理解できます。


>arrack

そうですね。「ニーズ」を多く抱えた子育て世代に対する負担がでかいから、再分配後にこどもの貧困率があがるなどという気の狂った話になるのでしょう。


>UnimaruQ

老人世代の世代内格差はすさまじいものがありますからね。
とにかく、世代間対立には持ち込みたくありません。


>fromdusktildawn
>さようなら。

そうですか、それは残念です。
反論エントリはあげさせてもらいます。キツイ内容になるかもしれませんが、ご了解ください。


>ねこねこ

本ブログコメント欄は開放しております。違法な書き込み、プライバシー侵害などには厳正に対処しますけれど。
どうぞお気になさらず。
また、二重投稿と、投稿削除を求めた連絡投稿は削除しておきました。

abcabc 2010/06/11 12:38 ここの人みたいに、まともな人がいて安心した。
http://swinglike.ojaru.jp/

と 2010/06/11 16:33 >地下に眠るMさん
みんなが払わないといけないという適当な意味で使ってしまいましたが、捕捉率のフォローありがとうございました。
売り上げや仕入れをごまかせば(回転木馬とはよく言ったもので)消費税をごまかすことも可能なので、脱税も起きるということですね。

あと、ちょっと気になることがいくつかあって、ひとつは国債の利払い費です。これは結構な額なのですが
お金持ち(高所得者ですらなく)に分配することで、逆進性みたいなものになっているのではないかと
(リフレの人が言うような日銀引き受けとかなら違うかもしれませんが)。そのため、借金をしないという
意味があるのではないかと思うのです。
あと、分離課税には取引所取引を振興するという面があることです。取引所取引ならほぼ完全に税務署に把握されますから…

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/11 17:28 >と

おっしゃるとおりです。
増税して行政サービスを拡張する、というのなら議論の余地はあるわけです。
しかし
増税して借金(国債の利払い)にあてるというのは、貧乏人から金持ちへの所得移転そのものですね。

分離課税による投資振興というのはわからなくはありません。
しかし優遇にもほどがあるでしょう。

NakanishiBNakanishiB 2010/06/11 18:18 どうもついでですが、
>ファシズム国家にも財政はなさそうだにゃ
定義上も事実上もナチスドイツには財政があったのは確実だと思います。では、失礼しました。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-02ce.html

BaruBaru 2010/06/12 11:55 初めまして
貧困率について、ちょっと違った観点からのコメントです。

引用1「今の日本は、政府による再分配後にガキの貧困率があがる」

ここの「貧困率」は明らかに相対貧困率です。とすると、

引用2「このまま消費税をあげたりしたら、確実なことは、再分配後のガキの貧困率がさらにあがり、」

における「貧困率」も相対貧困率のことと思われます。ご存じのように相対貧困率は可処分所得が元になっています。しかし、可処分所得の算出の際に消費税は考慮されないはずですから、消費税率が上がっても相対貧困率の数値には変化はないはずです。
高等教育を受ける機会が減るという点については、同意します。ただし、消費税増税の増税分が主に国債償還もしくは高齢化対策に使われるならという前提条件付きですが。実際には、増税による増収分の使い道は有権者が投票を通じて選択できるのではないでしょうか?

引用1に戻りますが、再分配後に子どもの貧困率が上がるのは、高齢者への福祉が年金という現金給付で行われている一方で、子どもに対する福祉は教育予算等の現物支給で行われているからだと思います。したがって、再分配前後の相対貧困率の変化だけで是非を論じることは出来ないように思いますが、いかがでしょうか?

大学の授業料ですが、私も高いと思います。主観的にはそう思いますが、大学進学率を見る限りでは、高等教育をうける機会が阻害されていませんので、客観的には現状の値段でも問題はないとしか判断できません。大学授業料は30年ほど前からどんどん高くなっています。また、同じ期間に、子どもの相対貧困率は上昇しています。授業料と相対貧困率の上昇にもかかわらず、大学進学率は上がっています。

以上から何が言いたいかと言いますと、子どもの貧困を考える際に、相対貧困率というのは指標として適切ではないだろうと言うことです。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/12 12:18 >NakanishiB

情報さんきゅ。ファシズム研究はいろいろと興味深いものがありますね。


>Baru

ようこそ。

>消費税率が上がっても相対貧困率の数値には変化はないはずです。

そのとおりですね。
食料品などの支出はどうしても必要ですから、消費税が増税されるとみかけの相対貧困率以上に格差が拡大されるということになりますね。

>大学進学率を見る限りでは、高等教育をうける機会が阻害されていませんので、客観的には現状の値段でも問題はないとしか判断できません。

さて、どうでしょう?
いわゆる大学全入時代となり、ぶっちゃけ、親にカネさえあればどんな馬鹿でも大学に入れるので進学率が高くみえるだけではないでしょうか? 年収200万以下の貧困層では大学進学率は30%に満たないようですよ。
つまり、授業料と相対貧困率の上昇により、大学進学率に所得階層別の格差が拡大することが問題ということです。

>子どもの貧困を考える際に、相対貧困率というのは指標として適切ではないだろうと言うことです。

相対貧困率では、実際の子供の貧困のひどさを隠蔽してしまうという意味でしたら同意いたします。

BaruBaru 2010/06/12 13:16 実効税率について
法人税の実効効率が30%程度というのは本当でしょうか?
以前、どこかの銀行系のシンクタンクの報告書を見たときには、20%だったように思います。ただし、これは小泉政権初期の数値なので、それ以降に上昇したと言うことでしょうか? また、当該報告書では名目税率と実効税率との乖離は、繰越欠損金が主要因としていましたが、税経新人会全国協議会の資料では違っていますね。この点も不思議です。
なお、税経新人会全国協議会の資料の批判は当を得ていないところがあると思います(企業の実効税率については、社会保険料負担も加味して議論すべきという点については同意するのですが)。協議会は、乖離の原因として、
1)試験研究費税額控除
2)外国税額控除
3)受取配当益金不算入
を上げていますが、2と3は二重課税を避けるために設けられたものと理解しています。とすると、協議会が言うところの「費用でないものを費用に」には該当しないように思えます。また、受取配当益金不算入について、「法人は個人株主の集合体(これを「法人擬制説」といいます)という実態と違った前提で減税になっている」と説明しています。が、私の記憶と完全に違っているので検索したところ、やはり二重課税を避けるためのものでした。たしかにその根拠は「法人擬制説」なのですが、協議会のは一般とは異なる認識に基づく批判のように思われ、理解ができません。

1については、「費用でないものを費用に」に該当すると思いますが、大企業については最大でも10%と大きなものではありません。中小企業については、そもそも利益計上企業=控除が関係する企業が30%程度ほどしかありません。また、1の目的は民間企業にリスクの高い研究を行いやすくし、国際競争力を高めることですから、税経新人会全国協議会はその目的を否定していることになります。1の控除を止めれば、当面は数%の、おそらく1〜4%程度の税収増につながりますが、将来に悪影響を与えることでしょう。文書には、減税額が小さいこと、試験研究費控除の目的に対する考え方がかかれていないので、協議会の批判は当を得ていないと感じました。

ついでに、法人税を実効税率で議論するなら、個人の所得税も実効税率で議論すべきですね。私が見たものはすべて名目税率で議論していたのですが、実効税率に基づいて議論したものってあるのでしょうか?
ちなみに、所得階級別のものは分からないのですが、全体での実効税率は、4%をちょっとこえる程度だったと思います。これも小泉政権初期の数値で、しかも曖昧な記憶なんですけど。

BaruBaru 2010/06/12 13:27 tikani_nemuru_Mさん
応答ありがとうございます。
「年収200万以下の貧困層では大学進学率は30%に満たない」のは、4年生大学だけで見るからですね。高等教育全体では、相当高かったと思います。70%ぐらいだったかな。また、確かなデータを見たことがないので推測ですが、低所得層の高等教育進学率も年々上がってるんじゃないですか?
短大や専門学校の授業料も高くなっているでしょうから、4年生大学だけでなく高等教育全体で見るべきだと思います。また、過去との比較も必要です。
この20〜30年間で大学進学率や高等教育進学率について「所得階層別の格差が拡大」したという、根拠はありますでしょうか?

>相対貧困率では、実際の子供の貧困のひどさを隠蔽してしまうという意味でしたら同意いたします。

いえ、私はひどいかどうかも実態が分からないという立場です。その根拠は、高等教育あるいは大学の進学率、それから、子どもの相対貧困率は、年功序列が強い日本では、団塊の世代の年齢上昇で自然に変化してしまう数値であるということです。

BaruBaru 2010/06/12 13:43 メモを見つけたので、Baru 2010/06/12 13:16 に補足します。

私が見た資料は、UFJ総合研究所の税収減少を分析した報告書です。資料名は分かりません。
法人の実効税率は、2002年に20%で、名目との乖離の主要因はやっぱり繰越欠損金でした。
また、同じ年の所得税の実効税率は、4.4%程度でした。ここでの実効所得税率=源泉所得税額÷給与総額です。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/12 16:08 >Baru

明確な根拠にもとづいたご批判・ご指摘に感謝しています。

リンクした税経新人会全国協議会の資料についてはその内容すべてに同意するものではありませんが、その旨は明言すべきでした。法人税率の実効税率をさげているのは欠損繰り越しであるというのは、いわれてみれば当然ですね。


>また、確かなデータを見たことがないので推測ですが、低所得層の高等教育進学率も年々上がってるんじゃないですか?

高等学校への進学率はあがっているのですが、全日制高校への進学率はむしろおちています。全日制高校への進学率はH5年がピークですね。
www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080715/siryo5.PDF

>この20〜30年間で大学進学率や高等教育進学率について「所得階層別の格差が拡大」したという、根拠はありますでしょうか?

うーん。苅谷氏の議論で見たような気がするのですが見つかりません。勘違いだったかなあ・・・。もうちょい探してみますね。

ところで、
www2.tamacc.chuo-u.ac.jp/keizaiken/discussno132.pdf
によると、まさに相対的な所得差が子供の数に影響する。それも特に低所得層において養育費の影響が大きいという調査がされています。
「低所得層は子供の数を調整して、高等教育まで受けさせている」というのは子育て中の僕の実感にもぴったりですな。

所得税を実効税率で見るのは面白いですね。
消費税の実効税率というのはどうなっているのかな?

bumble_crawlbumble_crawl 2010/06/13 02:21 そもそも『大学進学率や高等教育進学率について「所得階層別の格差が拡大」したという根拠』にそんなにこだわる必要は無いのではと思いました。
こと教育の機会においては格差を是正する方向に政策が向いたからといって何か弊害らしいものがあるとは、あまり想像できないのです。
どうせ塾やお稽古事を含めれば格差ゼロには程遠いですし。
 
しかしながら全ての人を納得させるためには議論にどんな妥協も許されないのかもしれませんね。

BaruBaru 2010/06/13 18:01 bumble_crawlさん(2010/06/13 02:21)
「教育の機会においては格差を是正する方向に政策が向いたからといって何か弊害らしいものがあるとは、あまり想像できないのです。」
このような総論賛成を形成することを意図して練られた言葉ってあまり意味はないように思います。(というか、こういうことを言うというのは私が格差是正に反対していると思ってるんでしょうか?) 総論レベルに反対する人はほとんどいないでしょうけど、具体化が始まると結局は各論反対になってしまうのですから。
まず第一に定義問題が始まります。格差って具体的に何?政策って何?
次に、有効性の議論が始まります。その格差って是正が必要なものなの?その政策は有効なの? 実施可能なの?
私の格差の拡大に関する疑問は、有効性の議論に必須だと思ってます。

というわけでお聞きしたいのですが、bumble_crawlさんが考える格差って具体的になんですか? 是正する方向の政策ってどのようなものですか? なぜ是正に有効と判断してらっしゃるんですか? また、お金が必要な場合、財源について何か考えがありますか?

参考までに私の考え方を私のブログに書いておきましたので、興味がありましたらご覧ください。

bumble_crawlbumble_crawl 2010/06/14 17:15 Baruさん
ご案内のブログにてコメントいたしました。

としとし 2010/06/16 00:12 消費税の議論をするなら、食料品をはじめとする生活必需品や医療に軽減税率を適応する事まで踏み込んで議論すべきだと思う。
単に10%へ増税などと主張している政党に対しては、”反対”としか言いようがない。

UnimaruQUnimaruQ 2010/06/16 15:27 軽減税率については、反対ですね。

単純な区分で行けそうな酒税ですら、
区分を逆手にとった発泡酒のようなグレーゾーンが発生しているのに、
品目が拡大すれば『徴税のための公務員』が大量に発生することになりかねません。
そして、その公務員ですら手が廻らなくなれば『節税の逃げ道』が
いっぱい出来ることになります。

社会的なコストを考えれば、税率を多様化するより、
BIのような、福祉政策で対応すべきだと思います。

で、私は、消費税15%に対しても、一概に反対ではありません。
消費そのものが、社会インフラに支えられて実現していることを考えれば、
『受益者負担』としての税負担はすべきだと思います。

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