山崎元が原稿やＴＶでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳！」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
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財務省が消費税率引き上げに向けて本格的に動き出したようだ。
「新年金制度に関する検討会」（議長＝鳩山由紀夫首相）を立ち上げて、５月をめどに基本的な考え方をまとめる方針を示すという。この鳩山政権らしからぬ手回しの良い物事の進め方は、夏の参院選前に、民主党のいうところの最低保証年金の財源の形をとって消費税率の引き上げを「予約」する手順に従ったものだろう。『朝日新聞』の3月8日夕刊の見出しは「年金改革 参院選にらみ」だが、実際には、参院選が消費税率の引き上げに利用されるということではないか。
たとえば、マニフェスト上は「国民にとって安心な年金制度の創設を約束する」といった形をとって、年金の目的税として消費税率の引き上げを入れ込むのではないだろうか。
民主党が参院選挙で過半数を取ればスムーズだし、そうでない場合も、自民党は、消費税率引き上げに関しては、強く反対しないだろう。
考えてみると、財務省にとって念願の消費税率引き上げに向けて、現在ほど条件の整った状況はない。
鳩山首相は巨額の脱税を「お目こぼし頂いて、首相を続けさせて貰っている」立場だし、小沢氏についても国税はお金の流れをある程度把握しているのではないか。良し悪しの問題はあるとしても、現実問題として再び家宅捜索されたり、あるいは起訴でもされることになれば小沢氏の政治生命はあらかた終わりだろう。民主党の裏表のツー・トップは共に弱点を押さえられているから抵抗できない。それに、小沢氏はもともと国民福祉税を提案した消費税率引き上げ論者だ。
先般の郵政選挙で自民党が大勝したときも、消費税率引き上げのチャンスだったが、小泉首相に「私の政権ではやらない」と消費税率引き上げを封じられてしまった。安倍、福田、麻生の三内閣は、国民の支持基盤が脆弱で、とても消費税率引き上げに向けて動ける状態ではなかった。
それと較べて、今回は民主党が多数勢力を持ちつつもツー・トップが明らかな弱点を持っており、野党である自民党を見ても、党首は財務省に忠実な谷垣氏だし、これを批判している与謝野氏も財政再建優先論者だ。財務省としては、これほど消費税率を上げやすい布陣もあるまい。
ギリシアの財政危機なども、財政再建の必要性を訴える上で、ほどよいスパイスだ。
財務大臣就任当初は「今年一年は増税ではなく、財政支出のムダの削減に注力する」とやや強硬な姿勢を示した菅大臣も、その後程なく「３月から議論はＯＫ」とすっかり軟化した。短期間に調教が完了したようだ。
菅氏は、財務省方面の実務に疎いからそもそも財務官僚には逆らえないだろうし、鳩山首相がいかにも頼りなく、いつ辞任せざるを得なくなるか分からない現状では、財務省との関係を良好にしつつ次のチャンスを待つのが得策でもあるだろう。
また、３月８日付けの『日経』朝刊の井堀利宏東大教授の「経済教室」や、同じく３月３日の「消費税率最低１５％が必要」と小見出しの付いた櫻川昌哉慶大教授の「経済教室」、さらに３月７日の『読売』の社説など、ここのところメディアには消費税率引き上げ論が頻繁に登場している。メディアも財務省の意向を汲んで動いているようだ。「最低１５％は必要」「２０％台」といった数字を頻繁に目にすると、１０％なら十分小さく見える。世論のアンカリングに関しても抜かりはない。
もともと日経は、財界が、あわよくば法人税率の引き下げの財源として、ないしは法人税率引き上げに至らずに済ませる財源として、消費税率引き上げに賛成であることもあって、消費税率引き上げに対して積極的な論調だ。財界としては、最低保証年金が税方式になることも企業の年金コスト負担の一部を税一般に転嫁できるので、歓迎だろう。
世論も、「消費税率引き上げやむなし」に傾きつつあるようで、かつてほど強力な反対論はない。「社会保障の財源」という形でコーティングすれば、世間は消費税率引き上げを飲むのではないか。
先般の予算編成を見ても、我が国の財政は、歳入歳出両面で硬直的だ。景気を見て増税のタイミングをコントロールするような贅沢は、我が国には無理なのかも知れない。また、現在の官僚と政治家（主に民主党）の力関係を考えると、財政支出の削減も難しそうだ。
何れ増税が必要だとした場合、消費税は、相対的に裕福な高齢者層にも課税が及ぶので「まあまあマシな方の税金」だろう。徴税コストの効率性を考えると、５％では税率が低いということもある。
また、消費税なら、鳩山氏のような「平成の脱税王」（与謝野氏の表現）でも、お金を使ったときには税金を払わなければならない。脱税・節税しにくい税金という意味では好感が持てる。
個人的な意見として、「税目の中で相対的にどこを増やすか？」という問題設定の場合、消費税には反対しない。ただ、手順として財政支出削減の前に消費税率の引き上げを決めることの問題と、デフレと不景気の最中に消費税率を上げるとすることへの違和感はある。
しかし、消費税率引き上げを棚上げした上で、財政支出のムダ削減に徹底的に取り組むとした総選挙の頃の民主党の勢いは一体どこに消えたのか。
政権交代は、結局のところ、情報バラエティのキャスターの交替ほどの意味も持っていなかった。今の段階では、そう思わざるを得ない。
「新年金制度に関する検討会」（議長＝鳩山由紀夫首相）を立ち上げて、５月をめどに基本的な考え方をまとめる方針を示すという。この鳩山政権らしからぬ手回しの良い物事の進め方は、夏の参院選前に、民主党のいうところの最低保証年金の財源の形をとって消費税率の引き上げを「予約」する手順に従ったものだろう。『朝日新聞』の3月8日夕刊の見出しは「年金改革 参院選にらみ」だが、実際には、参院選が消費税率の引き上げに利用されるということではないか。
たとえば、マニフェスト上は「国民にとって安心な年金制度の創設を約束する」といった形をとって、年金の目的税として消費税率の引き上げを入れ込むのではないだろうか。
民主党が参院選挙で過半数を取ればスムーズだし、そうでない場合も、自民党は、消費税率引き上げに関しては、強く反対しないだろう。
考えてみると、財務省にとって念願の消費税率引き上げに向けて、現在ほど条件の整った状況はない。
鳩山首相は巨額の脱税を「お目こぼし頂いて、首相を続けさせて貰っている」立場だし、小沢氏についても国税はお金の流れをある程度把握しているのではないか。良し悪しの問題はあるとしても、現実問題として再び家宅捜索されたり、あるいは起訴でもされることになれば小沢氏の政治生命はあらかた終わりだろう。民主党の裏表のツー・トップは共に弱点を押さえられているから抵抗できない。それに、小沢氏はもともと国民福祉税を提案した消費税率引き上げ論者だ。
先般の郵政選挙で自民党が大勝したときも、消費税率引き上げのチャンスだったが、小泉首相に「私の政権ではやらない」と消費税率引き上げを封じられてしまった。安倍、福田、麻生の三内閣は、国民の支持基盤が脆弱で、とても消費税率引き上げに向けて動ける状態ではなかった。
それと較べて、今回は民主党が多数勢力を持ちつつもツー・トップが明らかな弱点を持っており、野党である自民党を見ても、党首は財務省に忠実な谷垣氏だし、これを批判している与謝野氏も財政再建優先論者だ。財務省としては、これほど消費税率を上げやすい布陣もあるまい。
ギリシアの財政危機なども、財政再建の必要性を訴える上で、ほどよいスパイスだ。
財務大臣就任当初は「今年一年は増税ではなく、財政支出のムダの削減に注力する」とやや強硬な姿勢を示した菅大臣も、その後程なく「３月から議論はＯＫ」とすっかり軟化した。短期間に調教が完了したようだ。
菅氏は、財務省方面の実務に疎いからそもそも財務官僚には逆らえないだろうし、鳩山首相がいかにも頼りなく、いつ辞任せざるを得なくなるか分からない現状では、財務省との関係を良好にしつつ次のチャンスを待つのが得策でもあるだろう。
また、３月８日付けの『日経』朝刊の井堀利宏東大教授の「経済教室」や、同じく３月３日の「消費税率最低１５％が必要」と小見出しの付いた櫻川昌哉慶大教授の「経済教室」、さらに３月７日の『読売』の社説など、ここのところメディアには消費税率引き上げ論が頻繁に登場している。メディアも財務省の意向を汲んで動いているようだ。「最低１５％は必要」「２０％台」といった数字を頻繁に目にすると、１０％なら十分小さく見える。世論のアンカリングに関しても抜かりはない。
もともと日経は、財界が、あわよくば法人税率の引き下げの財源として、ないしは法人税率引き上げに至らずに済ませる財源として、消費税率引き上げに賛成であることもあって、消費税率引き上げに対して積極的な論調だ。財界としては、最低保証年金が税方式になることも企業の年金コスト負担の一部を税一般に転嫁できるので、歓迎だろう。
世論も、「消費税率引き上げやむなし」に傾きつつあるようで、かつてほど強力な反対論はない。「社会保障の財源」という形でコーティングすれば、世間は消費税率引き上げを飲むのではないか。
先般の予算編成を見ても、我が国の財政は、歳入歳出両面で硬直的だ。景気を見て増税のタイミングをコントロールするような贅沢は、我が国には無理なのかも知れない。また、現在の官僚と政治家（主に民主党）の力関係を考えると、財政支出の削減も難しそうだ。
何れ増税が必要だとした場合、消費税は、相対的に裕福な高齢者層にも課税が及ぶので「まあまあマシな方の税金」だろう。徴税コストの効率性を考えると、５％では税率が低いということもある。
また、消費税なら、鳩山氏のような「平成の脱税王」（与謝野氏の表現）でも、お金を使ったときには税金を払わなければならない。脱税・節税しにくい税金という意味では好感が持てる。
個人的な意見として、「税目の中で相対的にどこを増やすか？」という問題設定の場合、消費税には反対しない。ただ、手順として財政支出削減の前に消費税率の引き上げを決めることの問題と、デフレと不景気の最中に消費税率を上げるとすることへの違和感はある。
しかし、消費税率引き上げを棚上げした上で、財政支出のムダ削減に徹底的に取り組むとした総選挙の頃の民主党の勢いは一体どこに消えたのか。
政権交代は、結局のところ、情報バラエティのキャスターの交替ほどの意味も持っていなかった。今の段階では、そう思わざるを得ない。
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山崎さんのおっしゃる通り、財務省のシナリオ通りの展開になってきましたね。「予算の抜本的な組み替え」と大見得をきっていたのもどこへやら、事業仕分けも増税前のセレモニーにしか見えません。
小沢問題でもそうでしたが、官僚＋特権メディアの連合体の力の方が上なのでしょうかね？
もっとも、小泉様のご子息進次郎様に手を振り、舛添氏が人気No.1（これも不思議？）という現実を踏まえると、日本の有権者がそれに従っていくのだから、仕方がないのかもしれません。民意ですからね。
硬直化した予算の上に新政策をやろうとすれば、予算が膨らむのは当たり前。どこかに痛みが伴わなければ今の日本ではまともな予算等くめるはずもないのに、それができない現実は、選挙の無力さを感じますな。
切る部分をバッサリ切ることと、消費税率５％上げたってしれているでしょう！と言い切ればいい。食費や消費財に毎月20万円使う人なんてほとんどいないはずだし、教育費を無料化してもらえば子育て世代はほとんどチャラだと思います。
あ、あと高級外車や高級住宅の税率は上げてしまう。役人は税率変わると面倒くさいとか言うのかもしれませんが、『ゴチャゴチャ言わんと早よやれ！』（関西弁丸出しで）と指示し、意思決定することが仕事であり、集中すべきところであると思います。
橋下知事が人気あるのはそういう言動が目立つからですよ。劇場型が好きだとハッキリしているのにプロデューサーがいないんでしょうね。
今の時期、すごい簡単だと思いますけど。
変化に対応するには自分から変化を起こすことが最善だと。
みんなの党はどのくらいのもんでしょうかねぇ。
それまでに 気づくでしょう。
子供の手当ては湯水の如く諸外国に流れ落ちるでしょう。
仮に消費税増税によって国家財政の収支を一旦合わせても高齢者の増加で医療費は今後も増えるだろうし、地方自治体だって破綻に向かっているのだから、結局政府の巨額な歳出の見直しが不可欠なはずです。
参院選で民主党が敗北してくれれば、やはり連立のパートナーが必要です。歳出削減を掲げる政党が議席をたくさん獲得して政権に加わってほしいです。亀井さんや福島さんが小政党の力を証明してくれました。次は情報バラエティのキャスター交替以上に期待していいのではないでしょうか。
自民党議員で当選回数の少ない、しがらみのなさそうな人が割れて出ていくのもいいと思います。
消費税増税と最低保障年金創設には賛成です。掛け金を払わずに他の物を買っちゃった人、刑務所入ったり出たりを繰り返して払えなかった人、そんな方達は生活保護でなくて、決まった額の少々の現金給付で凌いでほしいです。早く実現したらいいと思います。
↑
車はやめたほうがいいんじゃないでしょうか。
財テクとして売買益を出すような商品じゃないですからね。
車にはほかに税金がいっぱいついてきますから。そっちをこっそり上げたほうがいいかもしれませんね。
土地の転売や事務所使用以外の家賃収入は非課税か不課税項目なんですよね。これに注目すべきでしょう。
あと株の売買益課税に保有期間にっよて累進性を持たせたほうが良いんじゃないでしょうか。これはなかなかやらないですね。理由は分かりませんが。
所得税の計算では確か株式売買益は給与所得とか事業所得とは別個に計算していますから申告の際の手間や国税庁が大幅に書式を変える煩雑さは無いはずなんです。
売買益課税に累進性を持たせるのと引き換えに配当課税を全廃すれば良いんじゃないですか。元々二重課税でおかしな計算ですから、中学生でも分かる理屈。
あんなヒステリックなのは
延べ棒買え油に手を出せとか書いてる亀山社中とかなんたらかんたらの人たちと変わらんような気がするんですけど。
あれはさすがに強い意向を感じますよね。記者とかデスクだけが考えた代物に見えません。βのひとは日曜にあんなもん見せられたら効果覿面でしょうねえ。
決まれば2−3年は消費は爆発的に増えるだろう。
あれもこれも壊れた嫁以外は何でも交換したくなるのが常。将来大インフレを予想しているが全く先が見えない。
何時の時代も日本は誰が決めているわけでなく空気なんだとつくづく思う。
↑
円安になって輸出産業ウハウハにはならないんでしょうか。外貨買いが殺到するわけですからね。一時的には。
確認とのことですが、消費税率引き上げに賛成か反対かという問題には、二段階でお答えすべきかと思います。
（１）現段階での大規模な増税には反対なので、現在、消費税率の引き上げには反対です。
（２）財政支出のムダのカットが進み、景気が回復し、増税が適切な環境になった場合、相対的な比較の問題として、所得税の累進税率を上げるよりは消費税率を上げることに賛成です。付け加えるなら、相続税を実質的にもっと取っていいように思いますが、たとえば所得税率だけで７割に及ぶような累進税率には反対です。この賛否の理由は資産や法人の逃避ではありません。高すぎる所得税率自体への反対です。
私個人の意見としては相続税率はすでに世界最高なのでこれ以上上げることには反対です。またマイナス効果も考慮しなければならないはずです。ｒｍさんの気持ちはわかりますが、それが長期的に安定した税収になりうるとは到底思えません。が、「区分」に疑問があります。
以前は２０億以上に最高税率が適用されていたようですが、この「区分」が妥当ではないでしょうか？
（つまり鳩山家や麻生家のような巨大資産家にぴったり当てはまっていた）
あと会社経営者の保有株の譲渡･相続は軽減したほうがいい気がしますけど。売らない限り課税しちゃいけないんじゃないでしょうか。今は軽くなったんですかね。持ち分がばらばらになって経営がおかしくなるのは社会的な損失だと思うんですけど。一般的な市民感情への配慮は十分だと思うんですけどね。役員報酬とか厳しいし、一定の内部留保にも同族会社だと課税されてるんですよね。
控除はどの国でもなにがしら存在する。
控除を考慮しても日本の相続税は高い。
家族への過剰な他者の介入は認めるべきではない。
しかし政治は読めないな〜。
政治的手法。
技術として誰かまとめてくれー
＞政権交代は、結局のところ、情報バラエティのキャスターの交替ほどの意味も持っていなかった。今の段階では、そう思わざるを得ない。
さんざん政権交代をあおって民主党を支持し、鳩山総理にインテリジェンスを感じていた山崎様が、いきなりこんなこと書かれると困惑します。
山崎様はいささか政治的なセンスが欠けているのではないかと、正直、この数ヶ月思っているところです。山崎様が押した政治家は皆、だめですね。谷垣氏まで含めて。
さて、消費税ですが、民主党は４年間は上げないと公言していますし、選挙時には議論の段階ですらないと言っていたことがあるような記憶があります。景気を見ながら消費税を上げさせていただきたいといった麻生元総理がまだましでしたね。
私個人として申し上げれば、消費税の増税は、意外と消費を刺激し、インフレの道筋（手がかり）をつけるのに一定の効果はあるようにも思うのですが、何よりガンなのは、子ども手当てかなと思っています。
個人的には、子ども手当てほどの愚策はないと思いますね。山崎様は評価していらっしゃいましたが、消費税の増税がこれに重なってくると悲惨なことになりかねません。せめて児童手当のままであったなら、そして、せいぜいその拡充や、高校生への奨学金の充実であったなら、どれほどよかったかわからないように思います。
民主党支持の山崎様には申し訳ないですが、とにかく早く、民主党は政権からおりたほうがよろしいかと思います。
山崎様がインテリジェンスを感じるとしても、あれはだめですよ。税金を払いたくない、という気持ちは間違いなく生まれます。私がそう。
正直に雑所得とか書くのがえらく悔しかった。何でこんなもん書かなきゃならんの？あの政権のもとで、というのが確かにありました。それが庶民感情。
小沢、鳩山に隠れていますが、他に問題がある大臣はいますよ。自民時代だったら大騒ぎになっているような人が。事務所費もあれば、組合関係もある。
マスコミに守られた（これでも守られている）民主党は幸せだろうなぁと思います。私は新聞しか見ないのでよく知りませんが、どうせテレビでは民主党万歳を繰り返しているのではないでしょうか。
山崎様もある意味では公人だと思います。今のどうしようもない状況、何とかしてもらえませんか。ご自身があおっていらっしゃったのですから。もちろん、私は私で可能な範囲で声を上げますが。
米英では金融（銀行）が未だに自らの将来蓋然的な瑕疵に関する政府保証を盾にして商売に精を出しています。ですから、彼らの「シノギ」の一部は政府に還元すべきとして、例えば英国政府は銀行マンに対して「ボーナス課税」を実施するとか、言っていますね。
放っておくと、「種もみ」まで食べつし兼ねない連中ですから。
「アホの坂田」ならぬ「アホのトヨタ」に代表される日本の自動車業界も「エコエコアザラク」ならぬ「エコエコ補助楽」させて貰ったのだから、少し国庫に返しても良いのでは？少なくとも経営努力の結果というレベルとは異なる気がしてなりません。
↑
あの相続税の控除は簡単ですよ。特に基礎控除ですね。四則計算です。法人税みたいな複式簿記の知識はいらないですから。あれくらいできないひとは何にも勤まらないんじゃないでしょうか。
あと国も都みたいに複式簿記で財務諸表作ってもらえないんですかね。なんでいまだに家計簿みたいな単式なんですか。ある一定の外郭団体も連結で入れちゃえば役人の拡大思考も見えてくるし。
相続税に関してなんですけど現金や証券等の流動性が高いものだけに課税したらどうなんでしょう。住まいとか土地は持ってるだけですからね。現金に代えた時点で課税したほうがいい気がしますけど。
エコポイントより気になる
偉いひとの天下り、ETC長者たち
以下参照
財団法人 道路システム高度化推進機構の役員名と前職である
理事長
渡辺捷昭（非常勤） （株）トヨタ自動車副会長
（前理事長 張富士夫 トヨタ自動車（株）取締役会長）
専務理事
村岡憲司（常勤） 国土交通省北海道局長
常務理事
石原 孝 （常勤） 国土交通省大臣官房総括監察官
常務理事
薄井 隆 （常勤） （株）トヨタIT開発センター
常務理事
嶋憲 司 （常勤） 三菱電機（株）産業システム研究所
理事
渡辺敏治（非常勤） （株）東芝執行役上席常務
理事
加藤光治（非常勤）（株）デンソー専務取締役
理事
藤江一正 （非常勤） 日本電気（株）特別顧問
理事
鈴木學 （非常勤） （株）日立製作所執行役常務 電機グループ長＆ＣＥＯ
理事
重永久夫 （非常勤） 三菱重工業（株）機械・鉄構事業本部副事業本部長
理事
遠山敬史 （非常勤） パナソニック（株）システムソリューションズ社社長
理事
名尾良泰 （非常勤） （社）日本自動車工業会副会長・専務理事 元経済産業省関東経済産業局長
理事
長谷川英一（非常勤） （社）電子情報技術産業協会常務理事 元経済産業省東北経済産業局長
監事
賀来敏 （常勤） 元警察庁関東管区警察局長
監事
渡辺恭生（非常勤） （株）ＵＦＪホールディングス執行役員 （前金融法人部担当）
（三宮維光（株）ジェーシービー取締役執行役員 市場開発本部長と交代）
監事
松田祐一（非常勤） 三井住友カード（株)常務執行役員 営業企画本部長
第３条 役員の本給は、月額とし、次の各号に掲げる役員に対してそれぞれ当該
各号に定める額を上限とする。
一 理事長 ９９４，０００円
二 専務理事 ８８２，５００円
三 常務理事 ８４３，０００円
四 監事 ７２８，３００円
政治家と金か増税の話だけでは縮むだけで
一層大変なことになるだろう。
成熟した経済と言うよりも構造不況で長期低迷。さっさ潰してやればいいのに不況産業を税金投入で延命させたのがまずかったね。
山火事の後には必ず若い木々が芽を出す。
窮すれば変じ変ずれは即ち通ず
昔の中国の人は偉い人が多いね。
会社作るの大変ですよ。
法務局･税務署・労基署･社保事務所･
都道府県税事務所に市町村役場、
場合によったら財務局、
湯浅さんのワンストップサービスってこっちでもやって欲しいもんですね。
結局日本人には企業化精神が何たらつったってこんなヘトヘトになることこの上ないんだったら宮仕えのいいですよね。
引っ張ったりつるし上げるときは一丸となってくるくせにね。何かを始める時はしっかり分業制ですか。
＞政権交代は、結局のところ、情報バラエティのキャスターの交替ほどの意味も持っていなかった。今の段階では、そう思わざるを得ない。
そうでしょうか？
�’�金制度の検討は、3年目からでは遅すぎるといっていたのは、山崎さんではありませんか？
��外交密約問題なんて、公開しなくていいんだ、と思ってるんですか？
��政治資金規正法に対する検察の恣意的な起訴、不当な捜査についても仕方ないんだと思ってるんですね？
�ご盈修涼亮韻伐Ｋ修領承狙�について、それに対する処方箋はえがけていないかもしれない。でも、いろいろな問題が顕在化していることも必要ないと思ってるんですか？
そういうことが、わかっているひとだと思っていた。少なくても、自分の存在をかけた評論をしている人だと思っていた。でも、いまの山崎さんにはそれが感じられない。そこに、小利口なひと、ないし、偉そうなひとと呼びたいと思います。
それは、褒め過ぎでしょう。風邪を肺炎にしそうな政権「後退」ですよ。それは、「入るを図り、出を制す」がマネジメントの要諦なのに、出す項目を変更すれば国がよくなると言う、錯覚と言うか、イリュージョンでやるのですから、どうにもならない。発想の根底が、小沢の「選挙に勝つ」ことだけだから、国民生活の長期展望等ありゃーしません。だから、せめて子供手当てを貰って、無料化の高校に通って遊び呆けて、援助交際にでも励んで、民主党の善意に応えて上げて下さいな、若者たちよ。あなた方が社会人になる頃には、まともな企業はこの国には無くて、外国に逃げて行ってるか、中国企業の傘下に買収されて入っているでしょう。それが、菅が唱える「第三の道」でしょうね。
店主を責めてる方がおられますが、人の好い方にありがちな「惚れ易い」方なのではないでしょうか。それと、ご本人は気付いておられないと思うのですが、矢張り「北教組」の先生に幼少の頃から教えられると、陥りがちな偏りがあるように思えて仕方がありません。兎に角、自民が嫌いだったので、それを倒す党に肩入れしたかったように見えました。（店主、勝手な想像で失礼いたします）
だから、大事なのは、これからどうするかです。
それに関連して言えば、
＞外交密約問題なんて、公開しなくていいんだ、と思ってるんですか？
と言うご意見です。あらゆることの重要性は、これからの行動に「反映」させることです。密約があったのでしょうが、（密約の有無に関わらず、核兵器を搭載した船が来ていたのは皆知っていた）これからどうするのかです。政府が、米国に「核を持った船は寄港させない」と言っても、どの船に核兵器が搭載されているかを明らかにしないのが米国の方針ですから、何も変わらない。密約を開示しても行動が全く変わらないのなら、何のために開示したのでしょうか。それでいて、非核３原則は守ると言う。アホとしか言いようがないですよ。守っていることの検証ができないのに、お題目だけ唱えるのですから、マスタベーションそのものです。
岡田という人も、先を考えることができない人のようです。前原国交省大臣も香川県の内海ダム、長野県の浅川ダム、兵庫県の与布土ダム、熊本県の路木ダムは「各県共に負担金交付への期待権が大きくなっている」からと「促ダム」宣言をされました。また、八ッ場ダムの先般千葉地裁判決でも反対派が敗訴、これで4つの地裁で皆負けです。止めた根拠を示せず・・・ただ黙っているだけ。
目を覆いたくなる惨状が、ほら貴方のすぐ近くまで来てますよ。電機会社は全て負けて、車のおかしくなりそう。国債の金利が３％に上がるだけで、全銀行が債務超過になるのじゃないでしょうか。当然郵貯銀行は大赤字・・
５％にした橋本政権の二の舞に。
賛成意見（口）と実態は違うと思いますよ。
若いひとにお前の未来は暗いっていうのも大人としてどうなんでしょう。
五島便氏と変わらない気がしますけど。
俺たちが片付けたるって空元気くらい出す義務はあると思いますけどね。
大体自民の新自由主義者は資本主が変わったって合理的に経営者は行動するはずですからなんら被用者にデメリットはないという主張でしたね。実力があれば門地人種学閥問わず採用しうるのが彼らの唱えた理想の経営者です。現実もそうなっているということでした。企業の資本主が変わろうが国籍が変わろうが実力があれば大丈夫、落ちる奴は実力が無いから自己責任、落ちた奴は無視無視、それが新自由主義でしょ。
だからかくせいさんが心配する高校生は新自由主義的にだめなひとなんですよ。自民や小泉さん支持者がなんでそんなひとの心配をするんですか。
80年前と比べると相当ましなほうですよ。
まず損失や将来の引き当て自体の算定がすぐに完了しましたね。概算ですが被害の全容をほぼ各国首脳は分かってます。問題が発覚するスパンが80年前と比べると短いです。ギリシャのことだって昔だったら相当先までばれなかったはずです。
80年前は経済統計が貧弱でしたからね。ひどいひどいっていうのは分かるんですがじゃあ具体的にどれくらいひどいのかすら分からない。データが無い。ミクロで観ると企業はほぼ無連結、で子会社に押し売り飛ばしし放題、とにかく為政者も経営者もまともなデータや帳簿無しにわけ分からず闇雲に目の前の課題をこなしていただけです。
今回は相当クッションが効いたと思いますよ。経済統計も帳簿も相当まともになったので大暴走の手前で止まりました。それでも結構甚大でしたけど。
今がひどいのはそうですが過去と比べてどれだけましになったかも見てあげないと先人は何にも苦労に見合ってねえよ嘆くでしょう。経済統計のツールである計量経済学の分野では日本の学者がかなり貢献しています。もう亡くなられた方もおられますね。そういう人たちのためにもましになったなあってところにも注目して欲しいです。
民主の低調はやっぱり選挙と関係あるでしょう。
参議院自体を衆議院と違う役割分担にしないとどんな政党に変わってもまた来た道になる可能性がありますね。
政権をとってもすぐに参議院の選挙指揮に忙殺されるのは政策立案の余力を相当削っていると思います。
参議院はもうちょっと別の役割を担ったほうが良いんじゃないでしょうか。
（いま、3月12日12:10頃です）
＞外交密約問題なんて、公開しなくていいんだ、と思ってるんですか？
と言うご意見です。あらゆることの重要性は、これからの行動に「反映」させることです。＜
そうでしょうか？
反映させるには、事実を知らなければならないのではありませんか。それも歴代政権が「ない」と答弁していたことが実は「あった」。国民にウソをついてきたわけです。そんな政権が正しいなんて思わない。
「事実」を知り「反映させる、させない」を含めて、方向を打ち出すというギリギリ検証が必要でしょう。
そんな志向は自民党政権は全くなかった。思考停止状態だったのです。
百歩譲って、それは冷戦時代に必要なことだったとしても、真実を言っていた人が有罪になっているんですよ。
これも、国家のための犠牲者だと切り捨てるつもりですか？
かつての密約が調査対象になり、書類が公開され、政府の見解が変わったこと自体は大きな進歩です。当たり前のことなのでしょうが、政権交代がなかったら実現しなかったという意味で、政権交代の成果の一つです。
もっとも、より大きな問題は、有事の際の判断・行動基準をどうするか、でしょう。また、書類の保管・公開のルール作りも必要ですね。
●
私は、自民党に政権を戻す方がいいとは思っていませんが、現在の小沢−鳩山体制の民主党の政権運営にはかなりガッカリしています。この問題に関する私の解釈は、二人が脛傷持ちで官僚に頭が上がらないから、ということですが、困ったものです。
その低いことを前提にすると消費税やむなしのような意見が主流になりますが、消費税はやはり問題の大きい税制です。
消費税は、付加価値にかかることになっているのですが直接的には、人件費にかかります。
そうすると企業はなるべく人を雇わないように工夫します。
そして失業者が増えると一番消費税が上がって困るのは失業者のような所得の低い人々なのでダブルパンチです。
消費税導入から日本は変わりました。
本当は、所得あるいは資産から税金をとるのが本筋ですが、日本は抜け道が多くて税金が集まりません。
やはりあるべき税金の姿を議論するためにも税金リテラシーを高める必要があります。
その為には、給与所得者の年末調整を廃止して、どんな控除を得るためにもすべての国民が確定申告をするようにすることです。
そうすれば、節税をインセンティブとしてリテラシーが高まります。
まあ財務官僚としては、国民をコントロールしやすいようにそういう改革には反対するでしょうけどね。
国際比較として相続税の対象者は確かに少なめと言う事実はある。
私はアンフェアーは嫌いなので事実を言いたいだけ。
個人的には鳩山氏や麻生氏に限定して最高税率ももう10％ぐらいまでならば上げていいのではないかと思うが、そうなると世界的には存在しない鎖国税率にはなる。
また消費税が低所得の方を直撃するというのはそのとおりで、だからこそ消費税を上げるならば必需品には消費税の税率を下げる事を検討してはどうかと思う。
ところでその課税売り上げに関する仕入れですっていう証明は何でするんですかね。
本当に課税売り上げに関する経費や仕入れだって国税は確かめているんでしょうか。
時には見せしめで査察とかやってるんですかね。消費税関連の査察って聞いたこと無いんですけど。法人税は年中あるんですが。何年か前に東海地方の派遣会社があげられたのをネットニュースで見た記憶はあるんですけどね。額が少ないからニュースにならないんでしょうか。
http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-83.html
今でもこれはそんなに悪いアイデアではないと思っています。特に世界最高の相続税率をさらに上げるよりはよいのではないでしょうか。
消費税はあらゆる税金で一番すぐれていると思っています。仕入れを誤魔化しても、それで儲けた金をどこかで使えば国に税金がはいることは変わりません。売上を誤魔化してもものを仕入れる限り、仕入高いで税金が取れます。取っぱぐれ、不公平は一番少ない税金だと思います。
いけないのは消費税に例外をつけること、たとえば食品の消費税をやめてしまうと仕入れに使った輸送費の消費税の持って行き場がなくなります。イギリスなんかはどうしているのでしょうか。
輸出は免税でしたよね、でも材料仕入れの分とか原価の消費税は控除してくれる。還付金で取り返せたり国内売り上げの分と相殺できたりする。それに文句言ってるひとのサイトも見たことあります。輸出を課税された売り上げと看做しているからそういう例外ができる。
食品もスーパーやメーカーが売り上げたら課税された売り上げと看做して仕入れの分は還付金で戻ってくるとしか考えられませんね。
仕入れの分を取り返そうとするのを防ぐにはこれしか考えられませんね。まさか価格統制なんかやるわけないし。英国の消費税で調べましたがそこまで詳しくは載ってませんでした。英語で調べれば当然見つかるはずですけど。
＞私は、自民党に政権を戻す方がいいとは思っていませんが、現在の小沢−鳩山体制の民主党の政権運営にはかなりガッカリしています。この問題に関する私の解釈は、二人が脛傷持ちで官僚に頭が上がらないから、ということですが、困ったものです。
ガッカリしていらっしゃるのが政権運営だけだとすると、政策はよし、という意味かと存じます。あるいは小沢・鳩山が脛傷持ちで官僚に頭が上がらないから民主党には失望、ということですが、どんなものでしょうか。
私は政権運営はうまくやっていると思いますよ。着々と自分たちの目指す方向性を大きなぶれを見せながらも大枠としては前進させているように見えます。どこにご不満がおありなのでしょうか。
例えば、子ども手当て、永住外国人参政権、扶養控除の廃止という方向性、高校無償化、実現はまだ先ですが高速道路の無料化、ダム（ある特定のダムが対象ですが）の廃止、高校における教科書の竹島の指導の削除、おまけに言えば小沢・鳩山氏をはじめとする関係者の証人喚問拒否、石川・小林議員辞職決議案提出の阻止、こういう見事な政策運営をしている上にマスコミでは民主党賛美の太鼓持ちが相変わらず踊っているようです。
民主党の政権運営に、どこにご不満がおありなのか私には理解不能です。官僚に頭が上がる、上がらないというのはどうでもいい話です。
官僚と政治家は車の両輪で、微妙なバランスで協力して国家的な戦略や政策をすすめていくものだと理解しています。自民党時代は、少なくとも、小泉以降はそのバランスはわりとよかったように感じます。今の民主党は、三輪車のようなものでしょうか。小沢氏が車輪の一つ、官僚がもう一つ、そして議員たちがもう一つの車輪。そしてとても不安定な、すぐにも転びそうな運転です。（そういうときにこそ、官僚に悪い意味で足をすくわれるのですよ。）
民主党で政権運営でまずかったといえば、箇所付けがありますが、そんなもの、どこのマスコミも問題視していません。むしろ、密約のほうが記事が大きかったですね。私は前者のほうが問題だと思いますし、すべてが選挙のための政権運営になっている現状を、危険を通り越して、呆れた視線で見ていますが、政策の実現でいえば、見事だと思いますよ。この独裁体制は。
密約については、成果だと仰いますが、どうでもいいことだと思います。というかどうでもいいことにしておくべきことだと思います。岡田外務大臣も結局は外務省の報告を重視して、有識者の判断を「推測」としてその確定を保留しています（今日の朝日）。成果だとも思いませんし、馬鹿馬鹿しいの一言です。ルール作りは必要ですが、ほかに私たちに投げかけた問題提起はまったくありません。外交文書の20年での公開案も早すぎるように感じます。
輿石氏の昨日の問題は、記事になっていましたでしょうか。私が見落としたのか、新聞に出ていたような記憶にありません。
こんなに幸せでお目出度い政権は、歴史上あったのでしょうか。マスコミに持ち上げられ、いかなる犯罪を犯しても問題にならず、報道さえろくにされない。全てを前政権のせいにして、政策実行に慎重さのかけらもない。
山崎様は民主党支持者ですから、ご自身の支持する政党を応援したいのは分かりますし、自分の投票行為を否定したくない（どこに投票されたかは知りませんが自民ではないでしょう）という心理も分からないではありません。しかし、私から見ると、前にも申しましたが、ひいきの引き倒し。さらに言えば、政治的なセンスが疑われるのではないかと感じています。
私個人として申しますと、経済評論家としての山崎元氏には充分に敬意を表しますが、政治的センスという面での山崎元氏には信頼を喪失しています。山崎様のもっとも嫌ったであろう安倍氏の時代のほうが、私は常識的な政策判断がなされていたと思いますよ。私ですらあまり評価はしていなかった麻生政権でも、今の体制よりも、はるかに安心できました。
今、まさに国が崩れんとしています。近代以降の国家意識は崩壊されるべきだ、ポスト国民主義、ポスト○○が追求され、求められるべきといった類の話は言葉遊びがお好きな評論家の皆さんにお任せして、現実として、国が崩れるということ。この重みを私たちはかみしめないといけないと思います。
歯止めなき子ども手当て、外国人参政権（実は私は運用の仕方次第では賛成論者でもあるのですが）、これらは間違いなく、将来の子供たちにつけを残すことでしょう。
どこからどうみても、自民党政権のほうがましだったのです。百歩譲っても、自民党政権がましだったと思います。一点たりとも、民主党政権がよかったことなど、存在はしないと、私は思っています。政策としても、政権運営としても。
これ以上、日本が間違った道（もちろん民主党独裁政権を指します）に進まないこと、それを祈るばかりです。子どもたちのために。
事実誤認があるのではないでしょうか。
�� ＞反映させるには、事実を知らなければならないのではありませんか。＜ と述べておられますが、密約があったことが分かって、政府はどう対応を変えたのですか？最近の岡田外相の発言では、密約があったとさえ言わないと言ってますね。密約があったことが分かっても、行動は何ら変わらないのなら、知らない場合と同じなんですよ。まして、非核三原則に関しては、核を持ち込ませないと言う条項は、米軍に確認のしようが無いのですから、米軍の日本国内立ち入りを禁止するしか方法が無いでしょう。それをやる度胸があれば別ですが、さすがの小沢もやれないでしょうね。
�∪昌鎧�件のことを言っておられるのでしょうが、西山氏は、真実を言ったから有罪になったのではないですよ。毎日新聞記者であった西山氏は、外務省の女性事務官（夫が病気入院中だったと記憶してます）に近づき、酒を飲ませて半ば強引に男女の仲になり、それを利用して機密文書を持ち出させてスクープを抜き、社会党代議士に文書のコピーを渡して国会で追及させた一連の行動に対して、公務員に機密漏洩を教唆した罪で有罪になったわけで、密約の有無と関係のない話です。「国家のための犠牲者」？どこが？彼が世論から追及されたのは、毎日と言うエリート記者が、目的のために強引に男女の仲になり、それを利用し、目的を遂げるとその女性を捨てたことに対してです。当時は、今とは比べ物にならないほど、男女関係は厳しかったから世論は、密約問題はそっちのけで、西山悪し！で動きましたね。これを機会に毎日新聞は凋落の一途です。（余談ながら、今の論調見ていると、この新聞は終わってますね。）Wikiで「西山事件」を読まれるとおおよそのことは分かります。
だから、貴方のいってることは根も葉もない話ですなぁ。
かくせい�靴気鵑箸蓮△海谿幣紊呂覆靴討睫蟻未任靴腓Α�
最後にします。
� 簗�約があったことが分かっても、行動は何ら変わらないのなら、知らない場合と同じなんですよ。＜
わからない、知らない、いわないでは、行動はかわりようがないのです。
これからどうするかは、いままでの行動がどうだったのかを検証しなければできない。自民党政権はその検証が決定的に欠けていたということです。
�∪昌鎧�件を単なる「男女関係」の問題にする。かくせい�靴気鵑了弭遊疎屬鮓�ました。これ以上話す気はなくなりました。
以上です。
痛いところつかれるとごまかしに入る典型ですな。
大体新聞記者が記事にする前に野党に流している時点で終わってるでしょうに。
世間に問うのではなく、政争に関与しようとするような生臭ジャーナリストが正しくパージされたってだけのことですよ。
しかし、居丈高に西山記者を逮捕し有罪まで持ち込んだ、佐藤首相の図々しさは、「道徳的」に悪いのでなく「犯罪的」に悪いと思います。
沖縄返還は武力を使用しない領土返還という点で大変立派なことだともいますし、佐藤元首相のノーベル平和賞受賞はそれほど、滅茶苦茶とは思いません。しかし、自分に都合の悪いことを言われて逆上したのは権力者として大きな汚点です。
佐藤首相も40年後に情報公開されると判っていたら「西山を逮捕しろ！」とは言わなかったでしょう。一定期間の後に情報公開を行うことは権力者に節度を守らせるために必要なことです。
そもそも民主党の成り立ちを考えればそんなに過大な期待を持つ方がおかしいというか全然駄目と考える方が素直です。
それでも国民が政権を付与したのは、
「絶対権力は絶対的に腐敗する」
というテーゼが日本の政界に暗雲をもらたしていたからです。
とにかく一回政権交代をしないとというのがコンセプトだったはずです。
そして政権交代してみたら、自民党に権力があったわけではなく、官僚が国体そのものだったというのがわかっただけでも収穫だと思います。
小沢鳩山のツートップじゃなかったらもっと混迷していたでしょう。
自民党はもっとだめだめなので、今後の政界の予想は経済評論家の経済予想よりあてにならない状況が続くでしょうけど、政治家ｖｓ官僚から財務省ｖｓその他官庁の戦いになっていくような気がします。
RealWaveさん、ご無沙汰で。
佐藤栄作首相は、後に情報公開されることが決まっていても、西山記者を逮捕させたでしょうね。これは、密約をマスコミが追求するのを逸らせる方法でしたが、思いのほかに上手く行ったと思ったのではないでしょうか。私は当時のことを良く憶えていますが、1日で日本中の雰囲気が変わりました。密約のこと等飛んでしまって、西山記者の取材方法の卑劣さに焦点が完全に移動してしまいましたね。
それとは別ですが、問題は、西山記者の情報源の秘匿する努力などないやり方です。外務省の電文のコピーをそのまま社会党代議士に渡すのですから、バレますよね。奈良県の医師宅放火殺害事件の鑑定書をそのまま著書に出した草薙厚子氏と同じ、ジャーナリストとしてのモラルに欠けるやり方が駄目ですよ。
情報公開はたしかに、確りと決めておかねばなりませんし、書類の保存も確りして置くべきですね。ただ、日本人で回顧録を出す人が殆どいないですから（そういう風習が無いですから）歴史的に重要な書類も残さないようにしてしまうところがあるように思います。会社でも社史編纂で苦労するところが多いようですよ。
xtc4241 さん
ただ一言。ほんまに、つまらん。
はじめまして。
西山記者事件当時、密約が追及されても結局非核三原則の国会決議が守られるような実効性のある行動は起きませんでした。今回もそうです。xtc4241さんは密約の存在を政府が認めたことによって、せめて今後は政府が国民に対しウソをつき難くなるとお考えでしょうか。
私は何も変わらないと思います。
米国との約束を否定してみせたのは、国会決議の面子を立てるためです。
そもそも日本は戦争に負けて米国に逆らえなかった訳です。戦後の独立も安保条約とセットでした。そして軍事や経済の面で米国を利用せざる得ませんでした。
国内の世論と米国に挟まれた当局者を責められますでしょうか。
厳しい状況に立たされたらこれからも政府はウソも使う気がします。
例えば北朝鮮の拉致行方不明者の件は不明者死亡の有力な情報を当局が掴んだとしても、被害者家族や世論の感情を慮ってウソではないですが曖昧な態度を政府を暫く取り続ける可能性は高いのではないでしょうか。
西山記者は、盗みを働いたけれどその盗品は政府が国民を欺いた事実そのものだから無罪だと私は思います。
そして日本政府は、国民を騙したけれど失敗を隠したり人を陥れたりするためでは決してなかったのでこれまた罪はないと考えますがどうでしょうか。
＞かくせい�畦�
こんにちは。
＞医師宅放火殺害事件の鑑定書をそのまま著書に出した草薙厚子氏と同じ
私も西山氏とこの事件を連想しました。
さて岡田外相のいい改革は、記者会見の開放ぐらいですかね。
給油活動の撤退の替わりに数千億円もアフガンに拠出してアメリカのご機嫌を取ったり、普天間問題で揉めたり民主党の口先のキレイ事のツケが外交に回ってきてます。
日本よりかなり厳格みたいですね。
日本のように帳簿等だけが証憑になるのとは違うようです。
日本では導入時インボイス方式を無視しました。
中小企業の事務負担をかわす為ですね。
ただコンピューターで即時に集計でき人員も豊富な大企業も一緒くたにしているのは明らかに優遇税制でしょう。中小企業を救うためが大企業を利している、結果的に益税を得た大企業に中小企業は負けている。
インボイス方式だと仕入れ側と売り上げ側が相互牽制可能です。面白い具合に売った側と買った側が綱引きするような仕組みなんですね。それから免税業者から購入した場合は控除できないという公正さも担保されます。
日本の税制のようにこの仕入れ控除は果たして課税売り上げに関係するんだろうかという疑問の余地がありません。
あと日本の場合は売り上げの95パーセント以上が課税売り上げならば仕入れや経費で取られた消費税はすべて例外なく控除されます。
問題になるのは例えば住居家屋賃貸と事務所の賃貸をやっているような場合ですね。居住の非課税売り上に関する経費を徴収された場合でも事務所賃貸の売り上げ分消費税と相殺できる。
ふつうのおじいちゃんおばあちゃんとかどら息子アパートなら微々たるもんですが事業展開している場合は莫大な益税が生じます。
英国はこの95パーセント見做し規定で市民は相当怒り狂いました。99パーセントからということで厳格にしたんですがそれでも納得せず最後はきちんと個別的に抽出するような計算方式になりました。
さすが権利章典の国ですね。英国市民は相当租税に関してうるさいようです。自分も調べるまで95パーセント見做し規定なんか知りませんでしたから。
もし導入される場合はもはやインボイス方式を無視することはままならないと思います。食料品等で個別に税率が傾斜する場合も帳簿等だけだと無理です。
何より人員も豊富システムも豪華な大企業の益税に貢献している今の方式は最高の余地があります。
中小企業は猶予措置が必要ですが、今度上げる場合は、私は嫌ですよ、今度あげる場合は大企業は待ったなしでインボイス方式を課さないと納得できませんね。
細かいことをいちいち言わなくても、
俺にまかせとけば、すべてうまくいくんだ。
という一種のパターナリズムですね。
親子の関係ではうまくいくことも多いでしょう。
でも、それは、信頼関係がなければ、うまくいくはずがない。ましてや、国家が、思考停止になり、追認するだけになってしまっては。
その便利さも知りつつ、でも、まどろっこしいとはわかりつつ、情報を公開して、国民に選択させるのが、民主主義でしょう。
日本は、まだ民主主義ってことがわかっていないのでしょう。
混沌としたようにみえるいまの民主党政権。
それは、ほんとうの民主主義国家への第一歩を歩んでいるように見えます。
イギリスの事情どうもありがとうございます。確かに色々例外を付けるとなるとインボイスを厳しくチェックすることになりますよね。
厳しくインボイスチェックをやられると小さいところは厳しいですね。レストランや医療関係は（消費税のかからない）人権費が費用に占める割合が大きいので細かく仕入れを見られると、今より沢山税を納めることになります。
ＧＤＰが500兆、個人消費が70%、その1%は3兆5千億円のはずですが、実際は消費税1%あたり2兆5千億ていどしか徴税できていません。お目こぼしが大分あるわけです。
5%程度の消費税のうちはまだよいのですが、ヨーロッパ並みの15%、20%になって仕入れを細かくみられるとたちいかなくなる零細企業が沢山出ると思います。「消費税はあらゆる税金で最高」と書いてしまいましたが、インボイス方式にすると一挙に問題が出てきそうです。
次の時代の土建はこれしかないと思うんですけどね。
自動改札も苦心惨憺でどうにか創っちゃいましたからね。便利な何かを生み出す会社や個人はいっぱい存在すると思いますけど。
先験的に法人間取引が収益と仕入れの大半を占める企業からインボイス方式を強いたらどうなんでしょう。
今の帳簿等だけで証憑する方式だと品目で税率に傾斜を掛けるのが相当困難になります。これはよほど国民と相談すべきですね。価値観の問題になりますから。
一律にして多少のごにょごにょは目をつぶって零細振興に資するか、零細が悲鳴を上げてもインボイスで税率に傾斜を掛け生活品目の負担を減らすか、
ただ零細は同時に生活者でもあるわけですからこの負担と食い物や光熱費が安いことが相殺になるとこじつけられないことも無い、あと法人税等でシステム導入の際、控除等の優遇ですね。
厳格にインボイス方式ではなくて品目価額により折衷式を許すとかもありかなと。
ああだこうだと節税を考える税理士です。
税務署出身の税理士も多いですから、所得税率を上げると国税庁のの天下りを支援するようなものかもしれません。
それから、ほくそ笑む輩もいます。
それは地下経済の人々と宗教家。
彼らから税金を取るには、現状では消費税上げるしかないですからね。
所得税率を上げられても、彼らは痛くも痒くもない。
一体何処からの情報なのか？
庶民はこんなこと一切思ってませんよ。
【税収が少ないから、消費税率を上げる】
【おこずかいが少ないから、人の財布から盗む】
こんな政治なら、小学生でも出来ますよ。
まず、公務員や政治家の給料額を今の不況下に連動させて低くするべき。
景気が回復すれば、連動して給料を上げればいい。
成功しても失敗しても給与額が変わらない賃金体系は明らかにおかしいと思います。
まずそこから治して下さい。
ああだこうだと節税を考える税理士です。
税務署出身の税理士も多いですから、所得税率を上げると国税庁のの天下りを支援するようなものかもしれません。
それから、ほくそ笑む輩もいます。
それは地下経済の人々と宗教家。
彼らから税金を取るには、現状では消費税上げるしかないですからね。
所得税率を上げられても、彼らは痛くも痒くもない。
消費税を上げてもいらない建物や道路の建設費用に使われるかもしれない。
使い道を高齢者の年金や福祉に限定しても、エリート役人がここぞ！と言わんばかりに天下り先を作る。
しかも、そういう目的であれば、我々若い世代にとっては増税分がただの負担にしかならない。
だけど、ベーシックインカムのために導入するのであれば、結局は自分のためにもなるので、納得がいく。多分、若い世代ほどベーシックインカムへの導入のために消費税を上げるのなら納得するのではないでしょうか。
結局、改革をするためには痛みが伴うわけです。でもみんな痛みを拒否している。で、結局は16〜35歳ぐらいの働く若い世代や、非正規の人に痛みを押しつけている。
日本はもっと合理的でシンプルになるべきです。
政府にまとわりつくように存在する利権や、無駄遣いを排除するためにはBIが必要不可欠のように思えます。
なるべくシンプルに無駄なお金を掛けないようにするのです。
でも無理でしょう。高齢者の数が多い（＝声が大きい）し、依然として社会にも合理的ではない考え方も根深く残っている。
今の日本の無駄遣いが多い現状のまま、消費税が上がったら慣れるまでは必要な物以外買わないようにして貯金に回すつもりです。
現在の不公平税制は、鳩山首相に代表されるように納税意識の欠如・モラルハザードの原因になっております。
ですから、どの税金の率をあげるかではなく、税制全体での見直しが必須であると考えます。
資本主義社会では、富の再配分は必要です。しかしながら、富の再配分即ち所得の再配分ではありません。
そこを混同する人が多いため、鳩山首相のように小学生の頃ブリジストン株を譲り受けた人は、殆ど税金を払うことも無く生活できるのです。
そもそも有り余る資産がある人は、所得が無くとも悠々自適の生活が送れます。逆に多額の借金を返済すべく寝るのも惜しんで必死に働いて高給を得ても、まるで罰則のように累進で課税される。不条理と言わざるを得ません。
所得税は不公平税制です。トーゴーサンピンという所得補足率は、金丸事件でその事実が明るみに出ました。
他にも外科医が手術前に貰う患者の家族からの付届け、ネット売買での利益、ソープ嬢の収入、もちろん公務員の裏金や覚醒剤密売等犯罪がらみの収入など、所得が補足しきれない事は少々考えれば理解できます。
しかし金は使ってこそ効果があるのですから、補足されない金は必ず使われます。医療費や埋葬量などの消費に馴染まないものや犯罪がらみに使わない限りは、必ず消費税は国庫に入っているのです。
また累進課税は国の所得による差別であり、憲法第１４条に違反していると考えます。
確かに景気の自動調節作用は否定しませんが、その利点以上に欠点が多すぎます。従って、所得税は廃止をし、世代間格差を緩和し課税ベースを拡大できる消費税増税は推進すべきと考えます。
しかしながら、現在の消費税では非課税や免税（ゼロ税率）、対象外の例外があり、それが不公平に繋がっています。
特に医療崩壊を助長しているのが医療費の非課税であり、例外は輸出品の免税や海外取引・海外活動費等のＧＡＴＴ関連・海外関連のみに留めるべきです。
従って教育・医療・役所の手数料・給与賞与・埋葬料・家賃等も全て対象にし、消費に馴染まないのであれば名称を「支払税」に変更します。
また商品による税率も一律にし、酒税・タバコ税・揮発油税等は全て消費税に一本化。商品やサービスによる一切の不公平を無くします。
また課税事業者のみなし規定を廃止し、さらに帳簿方式からインボイス方式に切替も必要でしょう。
法人税もまた不公平の源泉です。中小企業で経費の水増しは日常茶飯事であり、利益の出ないギリギリの経営が賢い経営者と賞賛されます。
法人所得税が利益に対する課税ですから、そのような事がまかり通る訳です。
ですから法人所得税の基準を、役員・従業員給与総額などの外形標準課税にすべきだと考えます。そして国際競争力強化のため、全体的には現在の税収の半分程度に減税する方向性で税率を固定すべきでしょう。
体力の無い小企業が倒産すると心配する向きもありますが、法人ではなく個人企業に改組すれば、所得税は廃止されていますので問題はありません。
コメントありがとうございます。
頂いたコメントには、頷けるご指摘が幾つかあります。
先ず、所得再分配と富の再分配の区別の問題ですが、再分配を表す一般的な用語としては「富の再分配」を使うべきでしょう。この点は、私も、文章を書くときに、なるべく気をつけている積もりです。
また、所得税に対するご批判にも本質的な問題が含まれていると思います。
消費税の長所を一言で言い表すと「鳩山首相でも脱税できない税金」ということになります。もっとも、消費税を高率にした場合に、どんな問題が起こるかについては、少し考えてみる必要がありそうに思います。
尚、法人税については、私はゼロがベストだと思いますが、これは税理士の飯の種に関わってくるので実現しないだろうなあ、というのが個人的な感想です。
先に「資本主義社会では富の再配分が必要」と申し上げました。その富の再配分はこの「金融資産税」で行います。（従来の固定資産税も若干税率ＵＰして存続します）
現在金融資産の殆どが６５歳以上に偏在しています。それを現役世代やこれから生まれてくる子供たちに還流させるのです。
そしてそれは、景気回復の大きな施策となり得ます。
金融庁と国税局の強化で個人・企業の資産を把握し、年に1〜2％の資産税を課す。
当然その前に新紙幣を発行し旧紙幣使用制限、脱税には巨額の追徴を行う事、海外持ち出しには相応の重加算を行う等の対策は必要でしょう。
箪笥預金を心配する人がいらっしゃいますが、脱税発見のリスク・盗難のリスクを考慮すれば、多額の現金を手元に置いておく価値は少ないと考えます。
導入に際して問題点は多々ありますが、富の再配分を文字通り実現できる手段ですから、是非とも検討頂きたいものです。
またそれに伴い相続税・贈与税は意味がなくなりますので廃止します。
最後になりましたが、税の公平の観点から租税特別措置法は一旦廃止すべきです。40条の公益法人に宗教法人が入るか否かは本来怪しいところですが、とにかく優遇税制を一旦廃止する。
そして必要ならば、補助金として監査報告義務と共に支給すべきです。
そのような税制の中で、ベーシック・インカムの財源が捻出でき、全ての国民に同率で負担頂き同額で給付できる公平な社会が実現する事を、強く望んでおります。
企業の経営も税制を睨む必要がなくなりますから
純粋に会計基準で勝負ですね。
ただ税理士さん納得しますかね。
本当に四則計算だけで左右と東西南北分かれば誰でもできちゃう可能性あります。
“中小企業で経費の水増しは日常茶飯事であり、利益の出ないギリギリの経営が賢い経営者と賞賛されます。”
だから無駄なものを買う、そして現金が出た分だけあとで困る。通年で見ると前に費用を前倒ししたのと同じですから結局獲られる分は変わらないはずなのにそのあたりは先生方も経理の人もシャチョさんに説明しないようですね。
太平世戦争で航空戦力増強に方針転換しなかった理由もそれだそうです。
日本は米帝より先にとっくに空母戦闘機拡充を課題に設定していたそうですがなぜか沙汰闇になってしまいました。
長年理由が謎だったのですが
近年決定的な証言が続出しています。
それは水兵さんが可哀想だから。
空母増強体制になったら今までの戦力として勘定されていた人員の相当部分にあたる数をなで斬りにしないといけなかったそうです。上層部は慈悲深く新戦力の徹底を断念しました。
その後は皆さんご存知のとおり。
税理士センセが水兵さんにならないと良いですね。
祈念します。
他愛も無い私の投稿に、コメント頂きありがとうございます。感激しております。
＞法人税については、私はゼロがベストだと思いますが・・・
高度成長期の「法人成り」によって、法人が雨後の筍の如く生まれました。その大きな要因の一つは節税です。つまり高い所得税よりも安い法人税のほうが税額が少なくなり有利だからです。
現在でも高給を貰う芸能人やスポーツ選手等が、会社を起こして節税する事はよくある光景です。結局税金逃れのために法人が利用されている現実があり、私にはそれが健全な社会だとは感じられません。
「所得税廃止・法人税を外形基準にする」という私の税制改革案は、それを解決します。節税目的の実体の無い法人は解体され、経営のために社会的な信用を重視する法人だけが存続するでしょう。
またバブルの頃金券ショップが登場し隆盛を極めたのは、法人税が利益基準だからです。当時の中小企業経営者の羽振りのよさは、今から考えても異常でした。
それは・・・
・息子のマンション家賃は社宅扱い・家族旅行は出張費扱い・自家用車は会社の営業車扱い・自家用車のガソリン代は営業経費
・スーツや奥さんのドレスは作業服扱い・ビール券は顧客への贈答品扱い・家族の食事代は会議費用扱い・子供や孫への小遣いはアルバイトの雑給扱い
この程度で済めばいいのですが、航空券・商品券・ビール券等を纏め買いして経費で落とし、金券ショップで換金。マンションを購入して愛人を住まわせる！
全ての経営者が同じではないでしょうが、上記のような状況を作り出す法人税の利益基準は、真面目な者が損をする税制であり、改正が必要だと考えます。
＞これは税理士の飯の種に関わってくるので実現しないだろうなあ、というのが個人的な感想です。
税理士会の圧力がどの程度のものか私には把握できませんが、税制改革によって無駄な仕事が不必要になるのであれば、社会の効率化の上でプラスになるのではないでしょうか。
偏見で恐縮ですが、私には「税理士＝脱税指南役」というイメージがありますので、社会の健全化の上でも効果的です。
たとえ失職してもＢＩがありますので、その才能を別な分野で生かして欲しいものですね。
前にも書きましたが企業が継続するという前提ですと費用の前倒しです。通算では先に計上できる費用を使い切ってしまうということですから。特別措置の完全な減算規定みたいなのを除いてほとんどはキリギリスよろしく費用の先行使用でしょう。今の楽しみに将来を犠牲にしている。このあたり経営者はどの程度気づいているんでしょかね。非常に疑問です。割引現在価値を含めて考えてもそのメリットはまあ微々たるもんでしょう。次年度に巨額な投資を控えていて資金流出を防ぎたい場合は分かりますが毎年毎年あるわけ無いですよね。
ある本で読みましたが
費用になりますよ、税が減りますよというのは
セールストークで
自動車ディーラー&保険屋&土地転がし
と結びついている商売上手なひともおられるそうです。費用になりそうなお買い物を進めるそうです。
ただですね院で全部獲ったど〜的なアホボン以外は
制度が変わってもほとんど適応できるでしょう。
くいっぱぐれる可能性はないと思いますね。
ポテンシャルはありますから。何か仕事にはつけると思います。
基地問題以外はそれなりに無難にこなしているのでは、と思いますけどね。。。
ちょっとマスコミは煽り過ぎですね。まぁ、マスコミにとっても
記者クラブなどの既得権益を奪われた恨みがあるのかもしれません。
個別の案件で見ていくと、大阪の空港問題を動かそうとしたり、
水俣病関係にもケリをつけようとしたりと政権交代の意義は
あったと思うのですが、その辺りの事は全てスルーされて
しまっているのがなんとも。
ただ、これらのことは鳩山首相の主導というよりかは、
菅直人氏よりかは下の世代が絡んでいる案件が多いようです。
そういう意味では、民主党政権はともかくとして、鳩山政権で
ある必然性はないのかもしれません。
ミクロ経済学上は同じ税収を獲る場合
消費税だろうが直接税だろうが
経済厚生に差は無かったような。
たしか3財モデルでした。
それ以上財を増やしても同じです。
税収を同じにするように消費税率を合わせると経済厚生は変わりません。
ただし特定の財だけ無税にしたりして徴収する消費税、これは一般的な消費税よりも経済厚生大いに下げました。
つまり食料品を中心とする日常品の軽減措置に一石を投じる考えです。
しかし有名なミクロモデルでも政策立案上は全く省みられない。経済学は非現実的と考えているのか
ブードゥー経済学が世の中で好かれているのかどちらなんでしょう。
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