調査委員会で処分の判断基準決定へ

　日本相撲協会は１９日、賭博問題で関与を認めた６５人について、２１日の理事会で設置される調査委員会に処分の判断基準を与える方針を決めた。

　東京・両国国技館で武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）や陸奥親方（元大関・霧島）ら執行部が協議し決定した。相撲協会は賭博の実態調査の上申書を警視庁に提出していたが、調査を警視庁に“丸投げ”した形となり、監督官庁の文科省から独自の調査を要請されていた。同委員会は外部の人員だけで構成される第三者機関となり、警察の調査に基づき、それぞれ処分の軽重を判断。処分は理事会で決定される。

　打ち合わせに同席した相撲協会の弁護士は「賭博はすべてダメ。しかし胴元次第で性格も違ってくる。警察の結論に基づいて委員会が（処分の）線引きをする」と説明。同委員会のメンバーには吉野準監事（元警視総監）ら外部役員３人が内定しており、今後、賭博関与者を事情聴取する見通しだ。

[ 2010年06月20日 ]