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ＪＡ組合長宅に不審電話相次ぐ　児湯、西都など

　県内のＪＡ組合長宅に口蹄疫に関して「有利な話がある」と架空の助成金話を持ちかける不審な電話が相次いでいる。詐欺事件に発展する可能性もあるとして県警が警戒している。

　県警捜査２課によると、今月２４、２５日に児湯や西都、日向のＪＡ組合長宅に「国からの資金が活用できる」と男女の声で電話があった。

　また、ＪＡえびの市など３カ所の組合事務所を男が訪れ、「国際的な救済組織からＪＡに対する救済措置が決まったので勧誘している」「戦後復興資金があり、５千億円くらい譲渡できる」と口蹄疫の助成金話を持ちかけてきたという。いずれも断ったため、被害はなかった。

　県警が勧誘した男に事情を聞いたが、「知人から頼まれて回った。詳しいことは分からない」と話しているという。

　口蹄疫関連ではこのほか、インターネットの電子メールを送りつけ、義援金名目で県共同募金会を名乗りながら振込先が個人の口座番号だったとして、県警に相談が１件寄せられている。