作業人員増員や補償免税要望書 県内6団体

(2010年5月28日付)

 県農民組合連合会など6団体でつくる口蹄疫対策県民ネットワーク準備会は27日、県庁を訪れ、政府の現地対策チームに殺処分の作業人員増員や、生産農家への補償金に対する免税などを求める要望書を提出した。

 要望書には、口蹄疫の影響を受けた関連業者が雇用する従業員の住民税免税などの救済措置も含まれ、同準備会に寄せられた生産農家の声が添えられている。国へ埋却地確保緊急要請を決議全国農委会長大会

 全国農業委員会会長大会は27日、東京都内で開き、本県での口蹄疫拡大を受け、埋却地の早期確保などを国に求める緊急要請を決議した。

 本県から県農業会議の工藤悟会長や市町村の農業委員ら約20人が参加。約1800人の出席者を前に、工藤会長が「宮崎では関係者が不眠不休で防疫作業に当たっているが拡大が止まらない。農家は経済的、精神的にも苦しんでおり、どう暮らしていこうかと悲嘆に暮れている」と実情を訴え、各農業委員も頭を下げ支援協力を呼び掛けた。

 この後、(1)埋却地の早期確保など万全な防疫対策(2)総合的な経営支援策(3)風評被害防止―などを国に求める緊急要請を決議。大会終了後、工藤会長や各県の代表らが農林水産省などに要請活動した。