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処分農家へ補償開始　国、頭数で一時概算払い

　国は２７日、家畜を殺処分された農家への補償として、手当金の概算払いが２６日から始まったことを明らかにした。国は殺処分された家畜の補償として、家畜の月齢や血統などに基づき時価評価で額を決めるとしている。ただ、これには時間がかかるため、国は標準評価額を基に頭数に応じていったん概算払いし、時価評価額確定後に精算払いする方針だ。

　２６日は川南町の養豚農家２戸を対象に実施。県畜産協会などが各農家を訪れ、殺処分された豚の頭数などを台帳などで確認。報告を受けた国が標準評価額に応じた概算払いを行った。

　ただ、県によると、概算払いの手続きは同協会やＪＡが農家を１軒ずつ回り、説明しながら実施するため、農家の申請から概算払いまで１週間ほどかかるという。さらに、県によると、時価評価額の算定は口蹄疫終息後になるとの見通しで、時期のめどは立っていない。

　標準評価額は家畜の種類や月齢などで１７種類に分類されている。例えば、肥育豚で１頭当たり１万７千円、肥育牛（月齢１２カ月以上）は同３２万円、繁殖雌牛（同２４カ月以上）同２２万１千円となる。

　政府の口蹄疫現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣は２７日、県庁で会見し「農家のみなさんは困っているだろうから、迅速に概算払いを進めたい」と述べた。