畜産関連の運輸打撃　風評被害、野菜類にも

（2010年5月27日付）

　口蹄疫の影響が県内の運輸業にも広がっている。九州各地で競り市が中止され、牛や豚を運ぶ業者の仕事は激減。海運の積み荷量も減り、風評被害が重なって畜産以外の品目に余波が拡大している。先行きの見えない状況に、公的助成措置の拡充を求める声が聞かれる。

　子牛や肉用牛を運ぶ領山（都城市三股町）は、競りの中止で県外向けの輸送が６割減。山領綱春社長は「運転資金の貸付制度を申し込んだが、借りても返せるか心配」とこぼす。飼料運搬の仕事が無くなったという黒木運輸（川南町）の黒木徳浩社長は「年間５００万〜６００万円の売り上げ減を見込んでいる」と話す。

　宮崎カーフェリー（宮崎市）は宮崎―大阪の上り便の貨物が減少。今月１〜２０日の積み荷量は肉類（牛・豚）で前年同期比８４％、生乳は同４４％と半分以下に落ち込んでいる。これまで関東や北海道の工場で使用していた本県産ジャガイモの受け入れ先が鹿児島の工場に変更されるなど野菜類も同８１％に減少。加々美隆営業本部長は「１日にトラック約１０台が減っている。夏の帰省や行楽シーズンが控えるが、終息の兆しが見えず、今後どこまで響いてくるのか」と不安を口にする。

　県トラック協会（草水正義会長）は今月中旬、牛や豚、飼料などを運搬する４５事業所を対象にアンケート調査を実施。２４事業所が回答し、窮状が浮かび上がった。データの分析はしていないものの、移動・搬出制限に伴う輸送量の減少が最も目立ったという。

　牛や豚を運ぶ業者を中心に県内全域で影響が出ており、移動制限区域内では飼料輸送にも波及。消毒や迂回（うかい）による燃料費やドライバーの労働時間の増加など影響は多岐に及ぶ。

　風評被害としては、県外の荷主からの輸送契約破棄や宮崎ナンバー車の出入り禁止などがあり、一般貨物でも取扱量が減少。同協会の野中秋芳専務理事は「県内の運送業者は大半が中小零細企業で資金繰りに窮している状況。無利子での貸付制度など国の助成をお願いしたい。風評被害を食い止めるためにも、荷主を対象にした広報活動を徹底してほしい」と要望している。