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４９頭「特別扱いできない」　議員質問に首相

　本県での口蹄疫拡大を受け、県選出の外山斎（民主党・新緑風会・国民新・日本）、松下新平（自民）参院議員は２６日、本会議で被害農家への支援などについて鳩山由紀夫首相らの見解をただした。首相は殺処分対象となっている県家畜改良事業団（高鍋町）の種雄牛４９頭に関し「特別扱いはできない」と、特例として扱わない姿勢を明確にした。

　外山氏は「４９頭は法に従えば直ちに殺処分しなければならないが、日本の畜産を背負うエースになる可能性が高い。（西都市に避難した）５頭とともに宮崎、日本の畜産に残された希望」と経過観察を政治判断するよう求めた。

　首相は「多くの農家に殺処分を前提としたワクチン接種に協力いただいており、防疫措置を円滑に実施するためにも特別扱いすることは適当でない」と、殺処分の方針に変わりがないことを説明した。

　また、外山氏は対応の遅れがまん延を招いたと指摘。首相は「現地対策本部で要望を十分に受け止め、専門家の意見を踏まえ迅速かつ柔軟に判断する」との姿勢を示した。

　松下氏は「現状復帰には地元の試算などから１千億〜１５００億円が必要と言われている」として補償への予算規模を明示するよう要求した。

　首相は「殺処分を余儀なくされた農家には経営再建支援などに万全の対応を講じる。これらを着実に実行するため予備費の活用も視野に必要な財源を確保する」とした。

　さらに松下氏は自民党が提出した口蹄疫対策緊急措置法案の協議に積極的に応じるよう求め、首相はワクチンを接種した家畜の殺処分に強制力を持たせる法整備が必要との考えを示し、「各党が議員立法で法案を提出しており、政府として各党と連携をとって対応する」と答弁した。