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雇用調整助成金支給要件を緩和　厚労省

　厚生労働省は２５日、口蹄疫の影響で事業活動が縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和した。

　同助成金は、企業が従業員の雇用を維持するために一時的に休業などを行った場合、国が休業手当の一部などを助成する制度。直近３カ月の売上高や生産量の月平均が、その直前の３カ月もしくは前年同期に比べて５％以上減少していることを支給要件としているが、いずれも期間を１カ月に短縮する。

　制度利用は飲食店や精肉加工業、家畜の運搬業、畜舎設備の施行・保守を行う事業所などを想定している。直接被害を受けた畜産農家は国による別の支援制度があるため、対象にならない。

　問い合わせは宮崎労働局ＴＥＬ０９８５（３８）８８２４。