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補償一部仮払い　県、８１億円補正提案へ

　口蹄疫が相次いでいる問題で、県は、追加の支援策として８１億円に上る本年度補正予算案を取りまとめ、２８日に開く臨時県議会に提案する方針を固めた。殺処分される牛や豚の補償については、国が従来の基準である評価額の５分の４に加えて残り５分の１も支払うとしているが、県が補正予算でそれを仮払いする。

　口蹄疫をめぐっては、県はこれまで２度にわたり補正予算を専決処分しているが、予算額はそれぞれ３３億円と２億円。今回の補正予算案は最大規模となる。

　県の１回目の専決処分は４月２８日に行った。県などが利子負担をする無利子融資（融資枠１００億円）など、実際に農家に手当てされる融資枠の事業費規模は２４５億円に上る。２回目の専決処分は５月１２日に実施。県内全域の畜産農家が金融機関から借り入れる生活費に対し、利子を無担保で全額補てんするなどの事業を盛り込んだ。事業費規模は６１億６８００万円。