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風評被害対策を古川議員が要望　衆院農林水産委

　本県の口蹄疫問題で、古川禎久衆院議員（自民党・無所属の会、宮崎３区）が２６日、農林水産委員会で風評被害への対応などで政府の見解をただした。

　古川氏は、牛や豚の早期出荷が求められている搬出制限区域（半径２０キロ）内に関し「家畜の移動に協力しようというトラック業者が、家畜を運んだ車では後の仕事を断られると慎重になっている。風評被害でもあり、現地本部から各業界に協力を要請してほしい」と要望。現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣は「持ち帰って有効策を検討する」と述べた。

　また古川氏は１９５１（昭和２６）年制定の家畜伝染病予防法が現場での対応の支障になっていないか質問。山田氏は「今の法は（１農場で）１万〜２万頭の家畜飼養を想定せず埋却地に心配ない前提だった。本来、処分から７２時間以内の埋却が必要だが、今回それができなかったことが（感染）爆発の原因」と暗に不備を認めた。