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【支援策】セーフティネット貸付手続き簡素化

　経済産業省は２１日、口蹄疫で影響を受けた中小企業を支援するため、セーフティネット貸付の利用手続きを簡素化したと発表した。宮崎市の日本政策金融公庫宮崎支店などで受け付ける。

　同公庫のセーフティネット貸付を利用する場合、必要としていた「売り上げ減少」の書類提出を不要とする。貸付限度額は、中小企業事業が７億２千万円（金利１・６５％）、個人商店など小規模企業を対象にした国民生活事業が４８００万円（同２・１５％）。貸付期間は８年。また、小規模企業共済加入事業者を対象にした中小企業低利融資では、売り上げ減少（昨年比）を条件に貸し付けを行う。