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諸施策への予算求める 九州各県議会議長会
(2010年5月21日付)
九州各県議会議長会(会長・高嶺善伸沖縄県議会議長)は20日、原口一博総務相らに生産者の経営安定などのための諸施策を実行するよう求めた。
国会内で本県議会の中村幸一議長らが、原口氏に「畜産経営、関連産業の経営安定の諸施策へ十分な予算額確保を」などとする要望書を提出。原口氏は既に殺処分された家畜への補償(評価額の5分の4)に加え5分の1を特別交付税措置し国が全額負担する新しい対策を説明し、12月にも口蹄疫関連と明確化して交付する考えを示した。
農水省では佐々木隆博農林水産政務官と会談。19日の会見で赤松広隆農相が「発生地から10〜20キロ圏内の搬出制限区域から、肉が(外へ)出ている」などと発言したことに、中村議長が「誤った認識を持たないようにしていただきたい」と求めた。