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国に要望書提出へ　県内経済１０団体が協議

　口蹄疫の発生拡大を受け、県内の経済１０団体は２０日、宮崎市のＪＡビルで発生後初めての会合となる県経済団体協議会を開いた。各団体は口蹄疫の影響や各種対策を報告。国への要望書をまとめ、政府の現地対策チーム本部長・山田正彦農林水産副大臣に提出することを決めた。

　会ではＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長が「口蹄疫は宮崎の基幹産業である農業だけでなく、地域産業に大きな影響を与えている。経済団体も産業の振興や発展に役割を果たしていかなければならない」とあいさつ。

　各団体からは「もっと早くにこの会を開催してほしかった」「口蹄疫に関する情報が少ないので、情報を共有したい」などの要望が出た。

　県商工会議所連合会など商工関係３団体からは、設置した相談窓口に約５０件の相談があり、農家などへの売掛金の回収が厳しくなっている現状が報告された。県森林組合連合会は牛舎や豚舎で使用するのこくずが余り、業務に支障が出ていることなどを明らかにした。