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殺処分全額負担　自民緊急法案提出へ

　自民党の宮腰光寛農林部会長は２０日記者会見し、本県で口蹄疫の感染が拡大している事態を受け、家畜の殺処分に絡む費用を全額国が負担することを柱にした「口蹄疫対策緊急措置法案」（仮称）を来週中にもとりまとめ、今国会に提出する方針を明らかにした。

　会見で発表した法案のポイントによると、今回の事態に対し「わが国の畜産の崩壊にもつながりかねない非常事態」と、強い危機感を表明。殺処分された家畜の所有者に対する手当金の全額交付や、焼却や埋却にかかる費用の全額を国庫で負担することを打ち出した。家畜の移動制限などによる所得の減少に対する補てんも盛り込んだ。

　宮腰氏は政府の対応について「小出し、後出しだ」と批判。「ここまで広がると（対策費用の）額はなかなか把握できないが、少なくとも１千億円以上はかかると思う」との見方を示した。