「具体的補償ない」　首長らワクチン接種に難色

（2010年5月21日付）

　国が新たな口蹄疫対策として、川南町を中心に発生農場から半径１０キロ圏内の牛・豚全頭のワクチン接種と殺処分方針を決めたことなどを受け、川南町など地元２市７町の首長は２０日、政府現地対策チーム（県庁）の山田正彦農林水産副大臣と会談した。首長側は「補償内容が具体的に示されていない」として、現状ではワクチン接種に同意を得るのは困難との認識を示した。国は一刻も早い接種へ準備を進めているが、山田副大臣は「地元の同意は得られていない」と述べるなど、ワクチン接種の開始時期は不透明な状況となっている。

　対策チームを訪れたのは、児湯郡５町、東諸県郡２町、西都、宮崎市の首長。東国原知事とともに山田副大臣らと非公開で１時間ほど意見を交わした。

　終了後、首長らによると、会談では首長側から「報道を見て困惑している」「一方的なのでこちらの話も聞いてほしい」といった意見が出たという。川南町の内野宮正英町長は取材に対し、「対策が地元を無視した形で進められ、不満が広がっている。補償内容も具体的に示されておらず、こういった状況では（農家は）ワクチン接種に同意できない」と国の対応に不満をもらした。

　山田副大臣は会談後に会見し、「事前の協議がなかったことは率直におわびした。今後、農家に対する十分な補償を行うことを理解してもらい、ワクチン接種をできるだけ早い時期に行いたい」と理解を求めた。一方で、「地元の同意がなくてもワクチン接種は可能」とも語った。

　ワクチン接種は家畜伝染病予防法に基づき、拒否すれば罰金が科せられる。接種後の殺処分は法的根拠が不明確で、実施には農家の同意が必要となる。

　政府は同日、対象となる畜産農家に対し、肉専用牛１頭当たり５万９千円、肥育豚１頭当たり１万２千円などの経営再開支援金を支払う方向で検討に入った。

　県によると１９日夜、ワクチン１０万回分が宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に到着。また、全国から新たに増員する獣医師５０人のうち、一部が２０日に本県入りした。農林水産省によると、接種対象は計約２０万５千頭に上り、接種が終わるまで３〜４日かかる見通し。