環境配慮のモデル事業 表明へ

１９日に福井市で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のエネルギー相会合で、直嶋経済産業大臣は、日本が主導して、域内のおよそ２０か所に、環境に配慮した都市開発のモデル事業を行うことを表明する方針です。

日本や中国、アメリカなど太平洋を囲む２１の国と地域が域内の経済問題について議論するＡＰＥＣは１９日、福井市でエネルギー相会合を開き、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策をテーマに意見を交わします。この中で議長を務める直嶋経済産業大臣は、日本が主導して環境に配慮した都市開発のモデル事業を域内のおよそ２０か所で行うことを表明する方針です。これについて直嶋大臣は、さらに次世代の電力網「スマートグリッド」の導入や、省エネ効果が高い都市交通などの整備計画を、日本が各国と共同で策定するとともに、そのための費用として３年間で１０億円を拠出することも表明する見通しです。今回の会議で日本は、このほか、成長産業として位置づけ新興国への売り込みを強化している原子力発電について、地球温暖化対策にも有効だとして各国に導入の促進を働きかけることにしています。