野田佳彦財務相は19日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げについて「公務員の人件費をどうするのか、国会にかかわる経費の削減、そういうこともやらなくてはいけない」と述べ、公務員人件費などの削減が前提になるとの認識を示した。
財務相は、社会保障を持続可能にするためには財源の裏付けが必要とした上で「(増税分を)何のために使うのか国民に説明することが大事。永田町や霞が関だけで消費税の話をするのはだめ。そろばん勘定より国民感情だ」と話した。