ＳＦＣＧ大島容疑者を民事再生法違反容疑で警視庁逮捕　破綻前に親族会社に４００億円を流出

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が破綻前の平成２０年１２月、親族会社に約４００億円の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１６日、民事再生法違反（詐欺再生）などの疑いで、同社元会長の大島健伸容疑者（６２）と長男、嘉仁容疑者（３３）ら計４人を逮捕した。同課によると、４人とも容疑を否認しており、大島容疑者は「やっていません」と供述している。

　同課によると、大島容疑者は経営破綻直前の２０年１２月、親族会社に対し、所有していた計約４１８億円分の不動産担保ローン債権について、売買を装って事実上無償で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。

　破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは２０年９月〜２１年２月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約１２３８億円は破綻が確実となった同１〜２月に処理。譲渡・売却先は、大島容疑者の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社だった。

　捜査２課はこうした行為について、大島容疑者が差し押さえを逃れるために行った疑いがあるとみて捜査。２１年９月以降、ＳＦＣＧ元幹部から、資産譲渡の経緯について事情聴取を重ねてきた。

　その結果、複数の元幹部が「大島容疑者の指示を受け、部下らに手続きをさせた」などと供述。さらに約４１８億円の資産譲渡については、譲渡先との間で行われたほかの金銭取引と関連がないことから、ＳＦＣＧから資産を移すことで債権者に損害を与えた疑いが強いと判断した。

　破産管財人によると、今年３月時点で、ＳＦＣＧへの債権額は約２９００億円にのぼる一方、資産は約６１億円にとどまっている。

　ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。平成１４年に社名変更した。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。２１年２月に経営破綻した。平成１１年には強引な取り立てが社会問題化し、大島容疑者が国会に参考人招致されている。