ボーナス半額に抗議、阿久根市職労が提訴検討

　阿久根市の竹原信一市長が独断で一般職員のボーナスをほぼ半額にする条例改正を専決処分した問題で、市職員労働組合（花木伸宏委員長、１９０人）は３１日、「専決処分の撤回を求め闘いを進める」とする抗議声明を出した。提訴を視野に、上部組織の自治労県本部と協議することも決めた。

　市長が専決処分をしたのは５月２８日。一般職員のボーナスのうち、給料月額に算定乗率を掛けて算出する期末手当を約７割減にし、勤務評価を算定した勤勉手当と合わせたボーナス総額を半減する内容で、市議や市長のボーナスも半減するとしている。６月３０日支給分から適用する。

　市職労によると、職員の労働条件の変更は、団体交渉で合意した上で市議会に提案し、議決を得るのが慣例。声明は、専決処分を「前代未聞、他に類例をみない暴挙・差別」と批判し、「断固とした決意で不当攻撃に屈することなく闘う」と表明している。