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〈検証�供喀丹綮佞稜枌屬魎岼磴┐慎楮蠍�：鹿児島大・岡本嘉六教授に学ぶ口蹄疫対策
「火消しは獣医師でなくても出来るのに、燃え盛る火事現場に獣医師を集めた結果、火の粉がどこまで飛んでいるかを調べる発生動向調査が疎かにされた。ヒトに伝染病が発生したとき、医師を葬儀場に集めるような愚挙をやめない限り、口蹄疫拡大を止めることはできない。」鹿児島大学・岡本嘉六教授の怒りをも込めた一言です。この岡本教授の指摘に従い宮崎県の口蹄疫対策が見直され、更に隣接各県において適切かつ強力な防疫体制が速やかに構築されることを、とにかく望みます。
人（獣医師）が足りない足りないと、常に言い訳をする宮崎県知事ですが、十分な数の獣医師を確保できない中、殺処分や埋却に集中して獣医師を投入する今のやり方は、防疫対策上極めて不合理です。本来、防疫対策の要でなければならない獣医師を、ワクチン・殺処分・埋却に集中投入したことが、周辺地域での野放図な感染拡大を招いた最大の理由です。すなわち、今回の口蹄疫パンデミックは、誤った防疫対策のために引き起こされた、途中からは明らかに「人災」なのです。
また一方で、今回は高電圧による殺処分も行われていますが、この方法は熟練した技術者でなければ難しく、未経験の獣医師がその場にいても役に立たないことがはっきりしています。宮崎県が獣医師の配置を間違えたことは明らかで、その結果、周辺地域の農場に立ち入り、飼養状況・家畜観察・検体採取・診断などの「積極的発生動向調査（サーベイランス）」が行われず、封じ込めに失敗し、被害を拡大させてしまったのです。
「獣医師が一旦殺処分に従事すると、口蹄疫ウイルスが上部気道に付着し、その一部は増殖して風邪症状を呈するため、当分の間、清浄地域の発生動向調査に携わることができなくなる。これでは、発生農場周囲の立入り調査活動を誰がするのか？」と岡本教授は嘆いています。
６月４日、主に国による経済的補償を根拠づける「口蹄疫対策特別措置法」が施行されました。しかし、本来この特措法では、防疫対策の要としての獣医師の権限・裁量・立場を明確にし、獣医師が、殺処分ではなく発生動向調査に積極的に従事できるよう法的裏付けを定めるべきでした。
発生予測地域での先手先手の防疫対策が封じ込めには不可欠で、その指揮官こそ専門家たる獣医師でなければならないのです。今からでもワクチン・殺処分・埋却は自衛官や警察官に依頼し、周辺地域・隣接各県においては、獣医師が積極的に発生動向調査を実施すべきであり、そうしなければ今回の口蹄疫パンデミックを終息させることはできないのです。
規模がここまで拡大すると迅速な殺処分は不可能に近く、今となっては、殺処分と積極的発生動向調査に基づいた的を絞ったワクチン接種とを系統的に行うことしか、宮崎県に有効な手立てはありません。現状の発生動向調査に基づかないワクチン接種にあまり意味のないことは、今なお感染拡大が進行していることが証明しています。ワクチンをただ打てば良いという問題ではないのです。
宮崎県知事は、国による全面的な補償が約束されない限りワクチンも埋却も行わないという、プライオリティを見失った信じがたい態度を崩さず、一刻を争う対策に自らブレーキをかけてきました。種牛の処分に抵抗した知事の気持ちもわからなくはありませんが、結果的にその間更に感染は拡大してしまいした。結論は見えているのに、県知事が感情に流された結果、あらゆる意味で損失が加速度的に膨れ上がりました。
宮崎県のプレスリリースを丹念に見れば、公式発生直後しばらくの間、一般車両の通行に制限はなく、家畜運搬車両についても夜間であれば自由な移動が可能であったことがわかります。これが感染拡大の大きな要因となったことは、今更言うまでもありません。獣医師の配置を間違えたことも重大な過失ですが、宮崎県の初期段階でのガバナンス・リスクコントロールの甘さもひときわ目立ちます。
それにしても何故、防疫には素人の現宮崎県知事が、感情を露わにしつつ、今回陣頭指揮をとってしまったのでしょうか。その理由は、意外なところにありました。昨年までは、全国に組織されていた「家畜畜産物衛生指導協会」が、家畜伝染対策についての情報をホームページ等を通して提供してきました。ところがこの組織が事業仕分けの対象となり、鹿児島など一部の県を除き宮崎県などその多くの県で解消してしまったのです。国や県の退職者（家畜防疫官や家畜防疫員であった獣医師のＯＢ）らによる組織であったことが災いしたようですが、今となっては今回のパンデミックとその経済的損失を考えると本末転倒としか言いようがありません。
とうとう６月１０日、鹿児島県境の都城まで感染が拡大し、鹿児島県をはじめとする隣接各県への飛び火は時間の問題となりました。本来とるべき対応から大きくはずれた宮崎県の対応を反面教師として、隣接各県は適切で強力な防疫体制を構築すべきです。政府も、これまでの認識をあらため、隣接各県が同じ轍を踏まないよう正しいサポート体制を敷かなければなりません。
例えば鹿児島大学・岡本嘉六教授のような方に防疫指揮官を委任し、専門家による迅速な指揮系統の確立を急ぐべきではないかと、私は強く思います。
★口蹄疫の蔓延を防止するための殺処分にあたるものが、獣医師でなければならないという規定はありません。家畜伝染病予防法においては、「家畜の所有者」は家畜防疫員（獣医師）の指示に従い直ちに当該家畜を殺さなければならないとし、緊急性がある場合には家畜防疫員（獣医師）自らが当該家畜を殺すことができると定めています。口蹄疫対策特別措置法では更に、知事の勧告を大臣が代執行できるとしています。
大量の殺処分となった今回の場合は、より現実的な対応として、「殺処分→搬送→埋却」の一連の作業を組織行動のとれる自衛隊に要請し、獣医師は、防疫対策の本来の要であるまだ発生が確認されていない周辺地域の農場に立ち入り、飼養状況・家畜観察・検体採取・診断などの「積極的発生動向調査（サーベイランス）」に専念することが最も重要だと、岡本教授は指摘しています。
〈検証�機咫�1/7付『韓国における口蹄疫の発生について』農水省動物衛生課長通知」は周知徹底されたのか
１月７日付の「韓国における口蹄疫の発生について」との農水省動物衛生課長通知を受けて、一部の県ではホームページ上でも地元農家に対して注意喚起を行っていますが、宮崎県ではホームページで情報提供・注意喚起を行った形跡はありません。１月７日の農水省通知が宮崎県でも徹底されていたなら、感染の拡大を防ぐことが出来たのではないかと今更ながらに強く思います。
４月９日、児湯郡都農町の農家で、口内がただれた牛が見つかりました。宮崎県は獣医師を派遣しましたが、症状が軽く他に症状のある牛もいなかったという理由で「経過観察」とし口蹄疫の検査を行いませんでした。二週間後の４月２３日、あらためて東京の独法・動物衛生研究所に検体を送り、この牛は口蹄疫陽性と判定されました。
また、それ以前の３月３１日、都農町の別の農家の水牛に風邪のような症状がありました。農家がかかりつけの獣医師を通じて宮崎県家畜保健衛生所に、「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」と連絡したところ、その日のうちに同衛生所の家畜防疫員（獣医師）が立ち入り検査を実施しましたが、４頭の水牛に発熱・下痢等の症状を確認するも「普段の下痢」と判断して通常の風邪の検査だけを行うにすぎませんでした。このとき採取した検体が保存されていたので、あらためて検査を行った４月２３日、この水牛は口蹄疫陽性と判定されました。
この２例に対する県の対応は、国が定める「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に明らかに違反しています。同指針では、確実な診断が得られるまでは農場を閉鎖し防疫関係者以外の立ち入りを禁止しなければならず、その場で口蹄疫が否定できない場合には家畜保健衛生所は都道府県畜産主務課に連絡するとともに、家畜防疫員（獣医師）は独法・動物衛生研究所に検体を搬送し検査を受けなければならないとしています。
宮崎県は１月７日の農水省通知をきちんと踏まえ、上記二例の場合も直ちに口蹄疫を疑い、「指針」に則った対処をしなければなりませんでした。指針に則り対処していれば、４月１２日・１３日、安愚楽が川南の牧場からえびのの預託牧場に牛を移動・出荷することも、防ぐことができたはずです。口蹄疫を否定できる根拠がない限り、農家は農場を閉鎖し口蹄疫の検査を受けなければならず、この指針通りに動いていれば、宮崎県がこれほどまでの口蹄疫パンデミックに陥ることはなかったのではないかと思います。
１月７日の農水省通知を、何故すべての都道府県が周知徹底できなかったのか。農水省は周知徹底を確認したのか。何故、口蹄疫類似症状を前に、指針に則った対応を宮崎県はとることができなかったのか。その検証は、今後のリスクコントロールの在り方を考える上でも非常に重要です。
５．２７普天間問題緊急声明（最新版）と閣議決定文書
５月２７日に与党（当時）１８２名の議員による、将来の国外・県外移設を実現する基本方針の策定を求めた「５．２７普天間問題緊急声明」を受けて、
５．２８閣議決定文書の３のアンダーラインの部分「基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする」の文言を入れたと官邸から連絡がありました（5/28）。
とても十分とは言えませんが、「５．２７普天間問題緊急声明」によって、「国外・県外移設」に政府が正式に取り組むと閣議決定文書（政府の方針）に明記したことは、意義のあることだと思います。
２０１４年沖縄海兵隊グアム移転後に何が残るのかを分析せずして、辺野古に滑走路はあり得ない
（資料）２０１４年までに、海兵隊・普天間飛行場部隊の殆ど全てがグアムに移転する〜米国環境影響評価ドラフト・海兵隊提供資料・グアム協定・ロードマップ該当部分紹介（ユーチューブ約５分）
日米共同声明（２+２）が発表された２８日の鳩山総理の発言の中に、普天間代替施設である辺野古の滑走路が、どのような目的のために使用されるのかについての言及は、まったくありませんでした。
沖縄海兵隊の相当部分（キャンプ・コートニー〈３ＭＥＦ司令部〉、キャンプ・ハンセン〈陸上部隊〉、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧〈司令部〉、牧港補給地区等）が、２０１４年までにグアムに移転することは、グアム協定およびロードマップで合意された既定路線です。
２００９年１１月に米国が発表した「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」をもとに防衛省が作成した資料によると、沖縄からグアムに移転する海兵隊の正確な人数は８，５５２名であり、その内訳は、司令部３，０４６名・地上戦闘部隊１，１００名・航空戦闘部隊１，８５６名・後方支援部隊２，５５０名となっています。この航空戦闘部隊１，８５６名が普天間飛行場部隊であり、沖縄海兵隊が提供した資料にある普天間飛行場部隊の人数ともほぼ一致します。
沖縄海兵隊が提供した資料からは、沖縄海兵隊（第三海兵遠征軍）の航空部隊は、主に第３６海兵航空群（隊員１，１０９名）と第１８海兵航空管制群（隊員８１０名）とから成り、これが普天間航空基地所属部隊（約２，０００名）であることがわかります。
すなわち、米側の資料には、普天間飛行場部隊約２，０００名のほぼ全員が、２０１４年までにグアムに移転することが明示されているのです。一方、環境影響評価ドラフトには、一時滞在部隊が約２，０００名であることも示されています。この一時滞在部隊が３１ＭＥＵ（第３１海兵遠征部隊。イラク・アフガンにも派遣された最前線戦闘部隊）と推察され、３１ＭＥＵはアジア太平洋の米国の同盟国５カ国を、一年を通してローテーション展開しています。従って、２０１４年、沖縄海兵隊８，５５２名がグアムに移転し、北マリアナ・テニアンに４，０００名規模の基地を建設することが現実のものとなれば、沖縄には、アジア太平洋をローテーション展開する３１ＭＥＵが一年のうち２〜３カ月の間、強襲揚陸艦エセックスに乗ってやってきて、そのための訓練基地が必要ということになるわけです。
以上を踏まえると、普天間代替飛行場として辺野古に大規模な滑走路を（２本も？）つくる必要性を、とても認めることはできません。仮に、噂されているオスプレイ２４機が駐留することになるのだとしても、例えば伊江島補助飛行場の整備あるいはキャンプ・ハンセンの山側部分への滑走路建設を検討することで、十分ではないかと考えるのが常識的な判断だと思います。
なおいまだに、普天間代替施設が建設されなければ沖縄海兵隊のグアム移転が実行されないという議論がありますが、それは間違いです。グアム協定第３条には、「日本国政府はロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する」と記されているにすぎず、建設の法的義務はなく、ロードマップにおいても、普天間代替施設の建設は２０１４年を「目標とする」と書いてあるにすぎません。２００９年４月衆議院外務委員会で中曽根外務大臣（当時）は、「普天間代替施設が建設されなくてもグアム協定違反にはならない」と明確に答弁しています。
更に、グアム協定前文には、「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であってその駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつこの地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識している」と明記されています。
鳩山総理は、辺野古の滑走路で何が行われるのかまったく国民に示さないまま、滑走路建設だけを強調しています。実は総理自身も、外務省・防衛省から辺野古の滑走路がどのように使用されるのかを、知らされてはいないのかもしれません。外国人記者の「沖縄に海兵隊は何故必要なのか。海兵隊は何をしてくれるのか。」の問いに、「日米の信頼関係が抑止力、米軍のパッケージが抑止力」と、まともに応えられなかった総理の様子からも、そのことは十分に推察されます。
外務省・防衛省の日米安保マフィアを論破し、米国と堂々と交渉する真に日本国民の立場を代弁する総理大臣の姿を、私たちは思い描きます。政権交代にかけた国民の願いを、絶対に裏切らない民主党であって欲しい。まだ終わっていないと信じる国民のために、民主党の底力を今こそ発揮しなければならないと心から思います。
鳩山総理大臣宛「５．２７普天間問題緊急声明」提出
２７日時点で連立与党議員１８０名が呼びかけ・賛同した鳩山由紀夫内閣総理大臣宛の「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針策定を求める『普天間問題緊急声明』」が、川内博史議員ら６名によって２７日２２時４５分、官邸・松野頼久官房副長官に提出されました。２８日には更に賛同議員を増やし、小沢民主党幹事長、社民党福島党首・国民新党亀井代表にも提出される予定です。
５月２８日「２＋２（外務大臣・防衛大臣＋国務長官・国防長官）共同声明」は日米両政府の公式発表ですが、旧政権が決めた辺野古案にほぼ戻す共同声明の内容は、与党国会議員多数の本意ではありません。就中、鳩山総理は昨年の総選挙期間中の街頭演説や８月１７日の日本記者クラブでの６党首討論会でも、「できれば国外・最低でも県外」との主張を繰り返され、今なおその方向性を追求する意志を持っておられることは、５月２３日の民主党沖縄県連との会談でも明確に示されました。
しかし、政権交代以降、鳩山総理の意志である「国外移設」について、外務省・防衛省が米国と交渉した形跡はなく、新政権の意志である国外移設を実現すべく検討・努力した関係大臣・各省担当者あるいは総理をとりまく官邸スタッフは皆無です。
この間、与党超党派議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史議員）」は、鳩山総理の意志に忠実に国外移設について調査・研究し、５月８日にはグアム・北マリアナ両知事を現地に訪問し、「グアム・テニアン移設先行」が実現可能であることを確認してきました。
従って、外務省・防衛省等の日米安保マフィアに強引に押し付けられた5/28・２＋２日米共同声明＝辺野古案に対して、「将来（2014年まで）の国外・県外移設」を追求するという多数の与党議員の意志を「普天間問題緊急声明」という形で国内外に示していくことは、米国議会対策としても、非常に重要なことだと思います。
5/20沖縄等米軍基地問題議員懇談会総会の映像
5月20日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会総会の模様（抜粋）をユーチューブにアップしました。�、���
� �鳩山総理はグアム知事・北マリアナ知事に会う意志はある。★「米がかたい」と誰が言っているのか！？
�∨魅泪螢▲福Ε侫�ッテル知事声明文（5/8）の解説
�３袷蝓λ姫卅蠅箸發法◆嵳淹瀘蓮廚砲弔い謄哀▲犇�定を読みこなしていないのではないか！？
�ぜ厂嬰沺λ�市議員の発言「鳩山総理を支えたいと思っている」
・議懇案（改定版）2010年5月日米両国政府合意に向けて〜「グアム・テニアン移設先行案」2010.5.20
・北マリアナ・フィッテル知事声明文（5/8）
議懇案改定版「グアム・テニアン移設先行案」2010.5.20
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の総会が5月20日開催されました。その際、4月20日付けで公表した議懇案が微修正されました。
2010年5月日米両国政府合意に向けて〜「グアム・テニアン移設先行案」〜沖縄等米軍基地問題議員懇談会 2010.5.20
（変更部分）
「グアム移設先行案」→「グアム・テニアン移設先行案」
２．�〆濂�縄海兵隊の本拠地を、2014年までにグアムに移設する。費用の相当部分は日本政府が負担する。→在沖縄海兵隊の本拠地を、2014年までにグアム（8,000人）・テニアン（4,000人）に移設する。費用の相当部分は日本政府が負担する。
２．��2014年グアム移転までは普天間基地を、負担軽減の上、使用する。→2014年グアム・テニアン移転までは普天間基地を、負担軽減の上、使用する。
４．日米グローバルパートナーシップの観点から、日米同盟を深化させるために協議を行う。→日米グローバルパートナーシップの観点から、新たな日米関係を構築するための協議を行う
議懇サイパン・テニアン訪問時の北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文（5/8）
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の有志６名（団長：川内博史議懇会長）がサイパン・テニアンを訪問した際の、北マリアナ・フィッテル知事、グアム・カマチョ知事らとの会談(5/8)におけるフィッテル知事の声明の全文を紹介します。
特に、８段落目・１０段落目・１５段落目に注目してください。
８段落目〜この問題の議論の中で、北マリアナ諸島連邦とグアハンが、部隊の移転先の代替地の候補と考えられるようになりました。特に、この議論に参加している政府関係者（米国）の何人かは、ある程度の海兵隊員を、米軍が三分の二の土地の借地権を有するテニアン島に移設する可能性に関して、しばしば言及しております。
＊Guahanとはグアムのことで、日本語の「ごはん」を連想させます。
「子宮頸がんワクチン」への疑問：重大な副作用
昨年10月サーバリックスが急ぎ承認され、国民には十分な情報が与えられない状態で、地方自治体で集団接種を開始もしくは検討を始めているこのような現状を、私は大変危惧しています。何故ならば、子宮頸がんを予防するために、日本でサーバリックスが果たす役割が、高いとはとても思えないからです。
英国の14歳の少女が接種後死亡した事例などを受け、既に承認していた同じ効果のワクチン「ガーダシル」よりも遅れること約3年、米国でも昨年日本とほぼ同時期に承認された「サーバリックス」ですが、効能効果を読めば読むほど、日本で推奨され集団接種される意味が私にはさっぱりわかりません。
添付文書よるとサーバリックスの効能効果は、数種類ある高リスクの子宮頸がんを引き起こすＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）のうちの「16型及び18型感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防」となっています。
更に接種上の注意として添付文書には、「��HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。�∪楴鏤�に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。�Ｋ楮泙寮楴錣歪蟯�的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。�に楮泙陵祝標�果の持続期間は確立していない。」の4項目が明記されています。
すなわち、サーバリックスは、16型と18型のHPVに対してのみ予防効果が認められるにすぎず、しかも予防効果の持続期間は確立していない（というよりも何年も先のことはまだわからない）のです。最長6.4年の予防効果期間があったとの報告があるがこれには更なる調査が必要であること、また、前駆病変の予防については53%の有効率であることを、ＦＤＡも認めています。
ところが、日本で見当違いの誹りを免れない最大の理由は、数種類ある高リスクの子宮頸がんを引き起こすＨＰＶのうち、欧米では16型と18型が主流の一方で、日本では52型と58型も高危険型であって18型は日本では自然治癒することが多い、という報告です。サーバリックスの添付文書に、16型・18型以外のＨＰＶ感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防効果は確認されていないと明記されている以上、サーバリックスを推奨し小学生に集団接種する意義をとても見出すことはできません。
サーバリックスの日本国内での臨床試験は612例。そのうち99%に疼痛・88.2%に発赤・78.8%に腫脹・57.7%に疲労・45.3%に筋痛・37.9%に頭痛・24.7%に吐き気、嘔吐、下痢などの胃腸症状・20.3%に関節痛・5.7%に発疹・5.6%に発熱・2.6%に蕁麻疹との報告がありますが、死亡例やショック・アナフィラキシー様症状など重篤なものについては、海外で報告があるにもかかわらず、日本国内での治験ではみられなかったために、あえて「頻度不明」としています。
重篤な副作用を曖昧にして接種を推奨しようとするやり方は今に始まったことではありませんが、高度情報化社会をひた走る我が国で、新薬の承認過程や添付文書において、いつまでもこのような状況が看過されて良いはずがありません。サーバリックスの日本での承認を求めたグラクソ・スミスクラインは、昨年の新型インフルエンザワクチン騒ぎの際の輸入ワクチン製造2社のうちのひとつです。当時大騒ぎをして輸入したワクチンの大半が、未使用のまま使用期限を迎え破棄されています。輸入ワクチン製造２社グラクソ・スミスクラインとノバルティスは契約上解約を認めないと主張し、購入費用1,126億円のうち、解約できたのは257億円のみ。それでも解約がゼロではなかっただけましとは言え、昨年10月当時、サーバリックス承認前後は、グラクソと厚労省との交渉の真っ最中にあったと容易に推察できる背景があるのです。
承認はしたとしても、日本で危険型とされるＨＰＶに対してまったく予防効果のないこのワクチンの接種を、あたかも子宮頸がん予防の決め手であるかのようにうたい推奨・集団接種することは、さすがに大問題です。保護者に対して、効果の詳細と副作用について十分に情報提供されているとは考えられず、高額な費用を自治体が全額負担することへの条件反射として、大半の保護者が女児への接種を希望しているにすぎないのだと思います。子宮頸がん予防ワクチン（世界で承認されているのはサーバリックスとガーダシルの2種類）は、半年の間に計3回の接種が必要で、日本での接種費用は合計4〜6万円と大変高額です。
ところで、先行接種が進む全米で700万人以上が既に接種したとされる「ガーダシル」については、衝撃的な映像も含め、効果への疑問や有害事象への懸念の声が後を絶ちません。2009年のＪＡＭＡ（The Journal of the American Medical Association）には、「有害事象報告制度に挙げられた12,424件のうち、93.8％は失神・局所症状・めまい・吐き気・頭痛・過敏性反応・じんましん等の軽度なものだが、6.2%にあたる772件は重篤。そのうちの32件（全体の0.25%）は死亡例。」との報告がなされました。韓国でも半年間で40件の異常反応が申告され、うち2件は意識消失（5%）という重篤なものでした（中央日報2007.7）。インドでもワクチンの有用性と受容性を調査する研究プログラム過程で、120人中4人が死亡（3.3%）、その他重大な異常症状が発生したため、インド医療研究評議会（The Indian Council of Medical Research）は急遽、このプログラムの停止を命じました（2010.4）。
重篤な有害事象はオーストラリアでも報告されていますが、ワクチン接種によるベネフィットのほうがリスクを上回るとの見解をＣＤＣ（米国疾病対策センター）は示しています。しかし、ガーダシルに疑問を持つ医師は多く、実際には米国での接種率はそれほど高くはありません。ＣＮＮによると、2007年の接種率は13-17歳で25%、地域によっては11-12歳では15%程度にとどまっています。
世界に配信されているガーダシルにより将来を奪われた16歳の少女ガブリエル（ギャッピー）ちゃんの衝撃的な映像は、子宮頸がん予防ワクチンの意義をあらためて私たちに問うものです。ガーダシルとサーバリックスはまったく同じものではありませんが（ガーダシルは6型・11型・16型・18型のＨＰＶ感染予防に有効）、ガーダシルのデータは十二分に参考に値するものであり、子宮頸がん予防ワクチンの効果を添付文書にある通り正確に理解すれば、子宮頸がんの最善の予防策がワクチンではないことは明らかです。
ＣＤＣ（米国疾病対策センター）が、ワクチン接種によるベネフィットのほうがリスクを上回るとの見解を示す一方で、ＦＤＡは、問題は持続性の感染であって大半のＨＰＶが子宮頸がんと関連性のないことを認めています。ＨＰＶに感染しても多くの場合は、免疫力によってＨＰＶが体内から排除され、ＨＰＶ感染の大半は2年以内に自然消失します。約10%の人で感染が長期化（持続感染化）し、子宮頸癌への進行がみられます。ＨＰＶワクチンは、既にＨＰＶに曝露している女性からＨＰＶを除去するのに、全く役立たないことは、添付文書にある通り証明済みです。
従って、予防ワクチンは、ＨＰＶにまったく曝露していない性的活動未経験相当者および免疫力によってＨＰＶが体内から排除された者でなければ接種する意味がなく、しかも予防効果の持続期間は確立していない、これらのことは問診で当然確認されるべき条件でなければなりません。更に、ＨＰＶキャリアである女性に接種した場合、持続感染を助長しかねず、前駆病変を進行させる危険性が生じることにもなるので要注意です。
サーバリックスも英国では死亡例が報告されていますし、何より日本の子宮頸がんに多い危険型のＨＰＶに対して効果のない（しかも性的活動未経験相当者および免疫力によってＨＰＶが体内から排除された者でなければ接種する意味がなく効果期間はわからない）ワクチンをあえて接種せずとも、性活動によって子宮頸がんが心配な方は、細胞診とＨＰＶ検査の併用による検診を怠らないことで十分対応できます。この方法でほぼ確実に前駆病変と子宮頸がんは発見することができ、外科的治療でほぼ100%完治します。集団接種は、少女をワクチン接種のリスクにさらすだけで、あらゆる可能性において大きなメリットを見出すことができません。自治体が高額な予算をつけて推奨するような話ではまったくないと思います。
厚労省は地方自治体を誤誘導しないよう正確な情報を適切に伝え、真に国民利益に資する行政に徹しなければなりません。子宮頸がんの予防には、何よりも節度ある性行動（コンドーム装着も含む）、そして定期的な検診以外、現段階では推奨できるものはありません。
一部の医療機関では、ガーダシルを個人輸入して接種しているようです。私たち消費者の賢い判断が常に求められます。国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センターが、ガーダシルに含まれる添加物「ポリソルベート80」には一定濃度以上で不妊傾向がみられるという実験結果を報告したことも申し添えます（2007.3）。
米国防省はテニアンへの基地移転を既に検討している！
5/13の川内議員の報告の中で、北マリアナ・フェテル知事の声明文の一部が紹介された。「米国政府関係者は米兵のテニアン島への移駐の可能性について数多くの言及をしてきた。米軍は島の2/3の借地権を持っている」と知事は述べている。米国防総省はテニアンへの基地移転を既に検討しているのだ。
川内博史議員の報告はこちら http://bit.ly/cdJYcH 6分26秒あたりから
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