生活保護老齢加算、二審で原告逆転勝訴　廃止は違法、考慮不十分

　国の生活保護制度見直しで、原則７０歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは違法として、北九州市に住む７４〜９２歳の男女３９人が、市の生活保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１４日、合憲として請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。原告の逆転勝訴判決。

　判決理由で古賀裁判長は「減額を決めた際、激減緩和措置など重要な事項について考慮していない。評価が明らかに合理性を欠き、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いた」と指摘。「裁量権の逸脱として『正当な理由』のない不利益変更に当たる」として、生活保護法に違反したと判断した。

　全国８都府県の同種訴訟で、高裁判決は東京に続き２件目。福岡、東京、京都、広島の４地裁と東京高裁は、いずれも請求を退けており、一連の訴訟での勝訴判決は初めて。

　憲法が保障する生存権の侵害に当たるかが争点だったが、判決は判断しなかった。