文部科学省は、法律で定められている公立小中学校の1学級あたりの上限人数を、現在の40人から35人程度に引き下げる方向で近く検討に入る。小学校1、2年生については、特にきめ細かい指導が必要だとして、さらに少ない30人とすることも視野に入れている。来年の通常国会での法改正を目指す。実現すれば、1980年度に45人から40人になって以来、約30年ぶりとなる。
中央教育審議会(文科相の諮問機関)が18日、新学習指導要領で指導内容や授業時数が増えることや、いじめ、不登校など生徒指導上の課題が増加していることなどを踏まえ、(1)「40人」の引き下げが必要(2)小学校1、2年生はさらなる引き下げの検討が必要との提言骨子をまとめた。
上限人数の具体的な数字は盛り込まれなかったが、文科省はこれを受けて、教員や保護者、教育関係諸団体からの意見聴取の結果なども踏まえつつ、35人程度とする方向で検討に入る予定だ。
(青池学)