知事が非常事態宣言　処分対象１１万８１６４頭

（2010年5月19日付）

　東国原知事は１８日の定例会見で、県内で口蹄疫の感染拡大が危機的状況にあることを受け、県内全域に非常事態を宣言した。知事は「本県畜産が壊滅することはもちろん、全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」との認識を示し、一般車両も消毒ポイントでの消毒を受けるなどの協力を県民に呼び掛ける。また同日、新たに川南町などで２０農場の感染疑いを確認。殺処分対象の家畜は１１万８１６４頭（牛９１８５頭、豚１０万８９７５頭、ヤギ４頭）となった。

　宣言では、感染・感染疑いが確認された市町村やその周辺の畜産農家に対し、不要不急の外出を控え、ほかの畜産農家との接触は絶対に避けることを要望。畜舎や餌、車両の消毒に加え、身近な消毒方法として食酢（３〜５％）を１０倍以内に希釈したものも有効としている。

　農家以外には、畜産農家への訪問を控えるよう求めた。これらの地域以外でも、畜産農家同士の交流の自粛を訴えた。

　また、全県を対象に、一般車両も含めて消毒ポイントでの車両消毒の協力を呼び掛け。多くの人が集まるイベントや大会などは可能な限り延期し、実施する場合でも出入り口での消毒など防疫措置を徹底するよう訴えた。公共施設や小売店舗、学校など多くの人が集まる場所でも消毒マットを置くなどの対策を求めている。

　２９日に開幕する県高校総体、８月に本県で初めて開催される全国高等学校総合文化祭などもスケジュールの見直しなどを検討する。

　知事は「宣言は県民生活に多大な影響を及ぼすため、県民に事態の深刻さを受け止めていただき、十分な理解と協力をいただくことを切にお願いする」と述べた。宣言には法的拘束力はなく、県民への啓発を目的としている。宣言の期限も定めていない。

　知事は、感染・感染疑いが見つかった地域での牛、豚の全頭殺処分やワクチン接種も検討していることをあらためて明らかにした。

　県口蹄疫防疫対策本部によると、新たに感染が確認されたのは川南町の１６農場と高鍋、新富町各２農場。飼育されている３万２４４１頭（牛９７５頭、豚３万１４６４頭、ヤギ２頭）は殺処分される。