ワクチン初使用へ　現行防疫では限界

（2010年5月19日付）

　県内で牛や豚の口蹄疫の感染拡大が続いている問題で、農林水産省は１８日、動物衛生の専門家らによる牛豚等疾病小委員会を開き、委員会は「現行の処分だけではまん延防止が極めて困難となってきており、ワクチン使用を検討すべきだ」との見解でおおむね一致した。農水省は見解を受け、口蹄疫ワクチンを使用する方向で検討に入った。近く決定する。

　国内でのワクチン使用は前例がなく、予防効果が不確かなことなどから農水省はこれまで消極的だった。だが、移動制限や殺処分といったこれまでの対策にもかかわらず感染ペースが衰えていないことから、委員会は次の段階に移る必要があると判断した。ワクチンの使用は感染地域と周辺に限る方針だ。

　今回の問題で専門家委員会は４回目。終了後、記者会見した寺門誠致委員長代理はワクチンについて、完全に感染を予防することはできないが、症状を抑えることでウイルスの濃度を下げ、感染防止に一定の効果があるとの見解を表明した。

　家畜はワクチン接種後に殺処分するとした上で、現在は感染ペースに処分が追いついていないことから「計画的に処分する時間を稼ぐ使い方だ」と説明した。

　委員長代理は、委員を現地に再び派遣し、防疫態勢を再点検する必要性も指摘した。

　赤松広隆農相は同日午前の閣議後の記者会見で「（感染拡大防止のため）あらゆることを含めて検討している」と述べ、発生地域内でのワクチンの使用や、感染家畜が出ていない農場も含めた予防的な全頭処分の可能性に言及した。