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終息の兆し見えず　疑い確認１カ月

　口蹄疫問題は都農町で１例目の感染疑いを確認してから１９日で発生１カ月を迎えた。後半２週間で感染疑いは爆発的な拡大を続け、１８日午後９時時点で１２６例、１１万４１７７頭と、ついに１０万頭を突破。終息の気配は見えない。特に激震地・川南町は１０万９千頭が殺処分対象となり飼育頭数（１５万５千頭）の３分の２を超える。国は１７日に現地対策チームを発足させるなど、ようやく本腰を入れ始め、「畜産王国・宮崎」の命運は国主導の防疫対策に託された。

　４月末での感染疑い確認は１２例、殺処分対象４３６９頭。大型連休中に急増し、今月６日には１２農場、７日に８農場で確認。５０例を超えたのは発生２０日目の９日だったが、１００例はそれからわずか１週間後の１６日に突破。現場では懸命な防疫作業が続く中、感染拡大は急加速している。

　県産ブランドへの影響は深刻。県内一円に和牛の精液を供給していた県家畜改良事業団（高鍋町）は種雄牛５５頭のうち、エース級６頭をのぞく４９頭が処分対象となった。次代の主力種雄牛を失ったことで、宮崎牛の進歩は停滞を余儀なくされる。ハマユウポークの品種改良に取り組んでいた県畜産試験場川南支場（川南町）も被害を受け、７年以上かけた原種豚改良の成果が無に帰した。

　ＪＡ宮崎中央会の試算では、殺処分対象が８万２千頭だった１５日現在の被害額は１６０億円。内訳は家畜の評価額６０億円▽出荷遅れによる餌代などの諸経費２０億円▽農家の生活費や事業再開資金８０億円。すでに１１万頭を超えたことから、被害額はさらに膨らむことが予想される。

　「終息宣言」は最速で防疫終了から３週間で可能だが、現在は兆しすら見えない。県内８カ所の家畜市場は５、６月の閉鎖を決めており、家畜を出荷できず、餌代がかさむ農家への経済影響は深刻さを増している。