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ワクチン接種へ特措法検討　政府

　政府は１７日、本県で広がっている口蹄疫対策の特別措置法の検討に入った。発生地域の牛や豚に対するワクチン接種への財政支援や、接種を受けた家畜の肉の買い上げなどが対象になる見通し。

　全閣僚による口蹄疫対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の初会合も同日開き、感染防止の強化を決めた。被害額は１６０億円に達しており、農家支援や防疫対策に２０１０年度予算の予備費を投入する。防疫活動に携わる自衛隊を増派し、消毒地点も拡大する。

　鳩山首相は対策本部の設置に先立ち、赤松広隆農相と会談し、被害防止策を協議。政府内には、対策費が最終的に１千億円規模に達すると警戒する見方もあるが、農水省などは「そこまでの被害は想定していない」としている。