「新たな事態に」　現地対策チーム初会合

（2010年5月18日付）

　県庁に設置された政府の現地対策チーム（本部長・山田正彦農林水産副大臣）が１７日、初会議を開き、県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）との会合にも臨んだ。

　政府対策チームは農水省、防衛省など１０省庁の職員約２０人でつくり、防疫強化、経済支援、調整連絡の３グループに分かれる。県との合同会合を毎日開き、感染の拡大防止や農家の生活再建に全力を挙げる。設置期限は定めていない。

　山田副大臣は空路本県入りし、午後５時ごろ登庁。政府対策チームで「ここで拡大を食い止めないと、日本の畜産は大変なことになる」と強調し、発生地周辺で一般車両も含めて全車消毒が可能か検討するよう指示した。

　県との会合では知事が「まだ２万頭以上の家畜が殺処分できずに生きている。感染が拡大する恐れもある」と訴え。山田副大臣は「口蹄疫は新たな事態に入った。皆さんの踏ん張りをしっかり支える」と応えていた。

　山田副大臣は会談後、「次のステップへの対策を早急に打たないといけない」と述べ、感染地域の全頭殺処分なども視野に対応を急ぐ考えを示した。また、殺処分された家畜の補償については「早ければ２〜３日中にも仮払金を出したい」との考えを示した。


県庁内に政府対策チームを設置後、東国原知事ら県の口蹄疫対策本部と対策を協議する山田副大臣（中央）＝１７日午後、県庁