政治

　政府は１８日、口蹄疫（こうていえき）対策特別措置法の施行に伴い、殺処分を前提にワクチン接種を受けた家畜に対する補償などの経費を全額国費で負担する政令を閣議決定した。同法は国が「全部または一部を負担する」と規定。宮崎県が一部を負担する可能性があり、県が国の全額負担を求めていた。一般会計の予備費に特別交付税を一部充てる。

　他の経費は車両の消毒費、殺処分した家畜の埋却費など。ワクチンを接種した家畜への補償額は１９９億円を見込んでいるという。

　菅直人首相は１２日に宮崎県を訪問した際に「県に負担をかけず、国が全面的に対応する」と述べていた。【佐藤浩】