宮崎 非常事態宣言から１か月

家畜の伝染病、口てい疫の問題で宮崎県が非常事態宣言を出してから１８日で１か月になります。感染の拡大防止のため、家畜の処分などの対策が進められていましたが、感染は１１の市と町に及び、宮崎県などでは家畜の処分を急ぐとともに消毒の徹底をあらためて呼びかけています。

口てい疫の問題で宮崎県の東国原知事は、先月１８日、「宮崎県の畜産が壊滅することや全国に感染が拡大する可能性を否定できない事態となっている」と述べて、非常事態宣言を出しました。感染の拡大を防止するため政府は口てい疫が発生した農場の半径１０キロ以内では感染していない家畜もワクチンを接種したうえで、すべて処分することを決め、およそ２７万頭を対象に処分が進められてきました。しかし、感染はこれまでに１１の市と町に広がり東国原知事は１７日夜、これ以上の感染拡大を防ぐために消毒を徹底するよう県民にあらためて呼びかけました。感染の疑いがある家畜の処分は１７日までに９０％が終わりましたが、ワクチンを接種した家畜を含めると８万頭を超える処分が残っていて、宮崎県などでは獣医師や自衛隊員の増員を求めるなどして作業を急ぎ、一刻も早い終息を図りたいとしています。