宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、県は１７日、感染疑いで殺処分対象となった牛や豚約１９万９千頭のうち約１８万頭を処分し、処分の進ちょく率が９割を超えたと発表した。県は２０日までに処分を終える方針。

　ほかにワクチンを接種し、未処分の家畜が約６万２千頭残っている。接種を受けた家畜がいる県内の３市５町のうち、宮崎市で１７日に処分が始まり、作業に未着手は川南町と新富町になった。

　また、県は、国富町の農場で１６日に見つかった感染疑いのある牛３頭の遺伝子検査の結果、いずれも陽性だったと発表。この農場の牛２３４頭の殺処分と埋却は１７日未明までに終えた。

　一方、東国原英夫知事は１７日、県内でワクチン接種地域外での感染疑い例が続いていることを受けて記者会見し、「緊急アピール」を発表。感染拡大を防ぐため、靴や車の消毒を徹底するよう、あらためて畜産農家や県民に呼び掛けた。

　東国原知事は「えびの市での終息後、気の緩みがあり反省している」とした上で、目前に迫った参院選について「人や車の動きが活発になるので、全県で防疫対策の意識を高めてもらいたい」と述べた。

＝2010/06/18付 西日本新聞朝刊＝