口蹄疫、全額国費負担を閣議決定　予備費２２７億円追加支出

　宮崎県の口蹄疫問題で政府は１８日、口蹄疫対策特別措置法の施行に伴う費用について、全額国費負担とする政令を閣議決定した。ワクチン接種後に予防的に殺処分する家畜への補償や、殺処分後の埋却の経費が対象となる。参院選を目前に控え、国として口蹄疫問題に万全の対策をとる姿勢を示すのが狙い。

　政府は予防的に殺処分した家畜に対する補償金などの財源として、一般会計の予備費から２２７億円を追加支出することを決めた。山田正彦農相は同日午前の閣議後の記者会見で「今回の予備費だけで終わるとは思っていない」とし、最終的な支出はさらに膨らむとの見方を示した。

　農水省は同日、口蹄疫防疫対策本部の会合を開き、補償金が極力早く農家に支払われるようにする方針などを確認した。

　政府は現時点で、ワクチン接種以外の家畜殺処分の補償も含めた費用は６００億～７００億円程度に上るとみている。大半を一般会計の予備費から支出し、残りを特別交付税から支払う。

　費用をめぐっては、口蹄疫の予防や封じ込めには都道府県の責任も大きいことから、政府内には宮崎県にも一定負担を求めるべきだとの意見も多かった。