本県団体「お断り」　大分・豊後大野市

（2010年6月18日付）
　本県に隣接する大分県豊後大野市は１７日までに、口蹄疫が発生した川南町など４市６町のスポーツ団体などに対し、同市の体育館など１００施設の利用を制限することを決めた。同市の橋本祐輔市長は同日会見を開き、「消毒を徹底するだけでは不安な部分がある。感染を防ぎたいという強い思いがある」と説明。しかし本県や口蹄疫対策の関係者からは「行き過ぎ」と批判的な声が上がっている。

　橋本市長はまた、今月１９、２０の２日間の日程で、市内の野球場で野球大会を開きたいとの問い合わせが１４日、市にあったことを明らかにした。ところが、本県の口蹄疫が発生している地域の２チームが参加予定になっていたため、市側は野球場が畜舎から約５００メートルしか離れていないことを考慮し、１７日午前に利用の自粛を求めたという。

　同市の畜産農家は３４１戸で、牛５３１７頭、豚７２７６頭を飼育。市によると、利用制限は主にスポーツ大会を想定し、コンサートなど不特定多数が集まるイベントには適用しない。対象は川南町のほか日向、宮崎、西都、都城市、都農、高鍋、新富、木城、国富町。

　これに対し、豊後大野市には１７日までに県内外から１６件の電話やファクスがあった。本県からも「隣県なのに悲しい」「やめてほしい」などの声があったという。

　東国原知事は１７日の会見で、「徹底的に消毒をすれば安心。過剰な反応は慎んでもらいたい」と話した。政府の口蹄疫現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣も「風評被害の典型的な例。行き過ぎ」と苦言を述べた。

　宮崎公立大の川瀬隆千教授（社会心理学）は「災害時のデマで市民が混乱するように、今回も情報不足から今回のような事態に至ったのでは。消毒方法や感染原因など、正確な情報を自治体などがきちんと知らせることが重要」と指摘している。